こんにちは。賃貸トラブル解決ナビ、宅地建物取引士の熊坂です。
退去費用を払わなくていい年数と検索している方は、退去を控えていて、6年住んだら本当に退去費用は安くなるのか、10年以上住んだ場合に敷金は戻ってくるのか、原状回復や経年劣化、減価償却の考え方が分からず不安になっているのではないでしょうか。
また、ハウスクリーニング特約は有効なのか、クロスやフローリングの傷はどこまで借主負担になるのか、退去費用の高額請求を受けたときにどう対応すればよいのかも気になるところですね。
この記事では、宅地建物取引士の立場から、退去費用を払わなくていい年数の考え方を、国土交通省の原状回復ガイドラインや実際の退去精算の流れに沿って、できるだけ分かりやすく整理します。
- 退去費用を払わなくていい年数の目安
- 6年や10年以上住んだ場合の負担の考え方
- クロスやフローリングなど部位別の判断基準
- 高額請求されたときの確認ポイント
退去費用を払わなくていい年数の目安
この章では、退去費用と居住年数の関係を整理します。特に多い疑問は、6年住めば本当に退去費用が安くなるのか、クロスや床の傷はどこまで自己負担になるのか、通常損耗と過失の線引きはどこなのか、という点です。現場でも、この3つが分からないまま精算書を見て驚く方がとても多いですね。
退去費用は6年で本当に安くなる
退去費用は、6年住めば必ずすべて払わなくていい、という意味ではありません。ただし、クロス、カーペット、クッションフロア、貸主所有のエアコンなどは、6年をひとつの大きな目安として負担割合が大きく下がると考えてください。これは、国土交通省の原状回復ガイドラインで示されている減価償却の考え方がベースになります。
たとえば、入居時に新品だったクロスを借主の不注意で汚してしまった場合でも、退去時点で5年住んでいれば、新品張替え費用を丸ごと負担するのは行き過ぎです。クロス自体の価値は時間の経過で下がっているため、残っている価値の範囲で負担を考えるのが基本です。6年経過後は残存価値が1円程度になるという考え方があるため、借主負担はかなり限定されます。
私が相談を受ける場面でも、「6年住んだから退去費用はゼロですよね」と聞かれることがあります。気持ちはよく分かりますが、ここは少し注意が必要です。6年で安くなりやすいのは、あくまで耐用年数が6年とされる部位です。便器や洗面台、金属製の設備など、もっと長い耐用年数があるものを壊した場合は、6年経っていても一定の負担が残ることがあります。
つまり、退去費用を払わなくていい年数を考えるときは、物件全体を一括で見るのではなく、どの部位の請求なのかを分けて確認することが大切です。精算書に「原状回復費一式」とだけ書かれている場合は、クロスなのか、床なのか、設備なのか、まず内訳を出してもらいましょう。
法律やガイドラインの考え方では、通常損耗や経年劣化は原則として貸主負担です。反対に、借主の故意や過失、善管注意義務違反による損傷は借主負担になります。この区別をしたうえで、さらに居住年数による価値の減少を考える、という順番で判断すると分かりやすいかなと思います。
クロスの耐用年数と残存価値
退去費用の中で、もっとも揉めやすいのがクロスの張替え費用です。クロスは部屋全体に広く使われているため、少しの汚れでも「全面張替え」とされると、請求額が一気に高くなります。ただ、クロスには耐用年数6年という考え方があるため、長く住んでいるほど借主負担は小さくなるのが基本です。
分かりやすくいうと、新品のクロスも、1年、2年、3年と住むうちに価値が下がっていきます。仮に張替え費用が6万円だったとしても、3年住んでいれば残りの価値はおおむね半分、5年住んでいれば6分の1程度という考え方になります。もちろん実際の計算は状況によりますが、古くなったクロスを新品価格で請求されるのは妥当とは言いにくいです。
| 居住年数 | クロスの負担イメージ | 考え方 |
|---|---|---|
| 1年 | 高めに残る | 残存価値がまだ大きい |
| 3年 | おおむね半分程度 | 耐用年数6年の中間 |
| 5年 | かなり小さい | 残存価値は少ない |
| 6年以上 | 実質的に限定的 | 残存価値1円が目安 |
現場では、クロスの一部に汚れがあるだけなのに、部屋全体の張替えを請求されるケースもあります。見た目の統一感から一面単位で張り替えること自体はあり得ますが、その費用を全額借主に回せるかは別問題です。特に長く住んでいる場合は、経年劣化分を差し引いて考える必要があります。
たとえば、壁の一部に汚れがある場合でも、請求書には「洋室クロス全面張替え」と書かれていることがあります。このときは、汚損した面だけの請求なのか、部屋全体の美観をそろえるための張替えなのかを確認してください。借主の負担範囲は、あくまで借主の過失と因果関係がある合理的な範囲に限られるべきです。
クロス費用で納得できない場合は、原状回復ガイドライン負担割合表の考え方も参考になります。自分の入居年数と請求内容を照らし合わせて、どこまでが妥当なのかを確認してみてください。
原状回復と経年劣化の違い
退去費用を正しく判断するには、原状回復と経年劣化の違いを理解することが欠かせません。原状回復という言葉だけ聞くと、入居したときの新品状態に戻す義務があるように感じるかもしれません。しかし、賃貸住宅における原状回復は、借主の故意や過失、通常の使い方を超えた損耗を回復する義務と考えるのが基本です。
一方、経年劣化とは、時間が経てば自然に古くなることです。日当たりによるクロスの変色、畳の日焼け、設備の自然な劣化などは、普通に住んでいても避けられません。これらは家賃の中に含まれているコストと考えられるため、原則として貸主負担になります。
私が相談を受けていて感じるのは、管理会社の担当者によって説明の丁寧さに差があるということです。きちんとした会社であれば、「これは通常損耗なので請求しません」「これは借主過失なので一部負担です」と分けて説明してくれます。しかし中には、経年劣化と過失をまとめて退去費用として請求してくるケースもあります。
国土交通省は、賃貸住宅の退去時トラブルを防ぐために、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインを公表しています。実際の判断では、契約内容、損耗の状態、入居年数、写真などを総合的に見て判断されます。
重要なのは、退去費用の請求を受けたときに、「古くなったから交換する費用」なのか、「自分の不注意で傷めたから直す費用」なのかを分けることです。この区別ができるだけで、不要な支払いを避けられる可能性がかなり高くなります。
たとえば、クロスが日焼けして黄ばんでいるだけなら経年劣化に近いですが、子どもが油性ペンで大きく落書きした場合は、通常の使い方を超えた損耗と見られる可能性があります。床のへこみも、家具を置いてできた自然な跡なら通常損耗に近い一方、重い物を落として深くえぐれた傷なら借主負担になり得ます。
このように、同じクロスや床でも、原因によって負担者が変わります。退去費用を払わなくていい年数を調べるだけでなく、損耗の原因まで一緒に確認することが、実際の精算ではとても大切です。
通常損耗は大家負担になる
通常損耗とは、通常の生活をしていれば自然に生じる傷みや汚れのことです。たとえば、家具を置いたことによる床のへこみ、冷蔵庫の裏の電気ヤケ、日照によるクロスの変色、画びょう程度の小さな穴などは、通常損耗と判断されやすい代表例です。これらは借主が乱暴に使った結果ではなく、生活する以上どうしても発生するものですね。
通常損耗が大家負担になる理由は、毎月の家賃にその分のコストが含まれていると考えられるからです。貸主は家賃を受け取ることで、建物や設備が時間とともに古くなるリスクも一定程度織り込んでいます。そのため、退去時に通常損耗まで借主に請求すると、借主は家賃と退去費用で二重に負担するような形になってしまいます。
ただし、現場で揉めやすいのは、通常損耗なのか過失なのかがはっきりしないケースです。たとえば、洗面所のカビでも、普通に換気していたのに少し発生した程度なら通常損耗に近いですが、換気も掃除もせず長期間放置して壁一面に広がった場合は、善管注意義務違反と見られる可能性があります。
退去立会いでは、担当者から「これは借主負担です」と言われても、その場で即決しないことが大切です。通常損耗か過失か、判断根拠を確認するようにしてください。できれば写真を撮り、後で契約書やガイドラインと照らし合わせて確認しましょう。
通常損耗かどうかは、部屋の使い方、掃除の状況、換気の有無、損傷の程度によって判断が変わります。金額が大きい場合は、最終的な判断を専門家に相談することをおすすめします。
実務上は、担当者が通常損耗を理解していても、見積書を作る業者側が広めに修繕範囲を出してくることがあります。管理会社もその見積書をそのまま借主に送ってしまい、結果として高額に見えることがあるんですね。そのため、請求が来たら感情的に反発するよりも、まずは内訳を見て、通常損耗に該当する部分が含まれていないかを一つずつ確認するのが現実的です。
フローリング傷の負担判断
フローリングの傷は、退去費用の中でも特に判断が難しい部分です。床は毎日使う場所なので、細かな擦り傷や家具の跡はある程度避けられません。一方で、物を落として深くえぐれた傷、ペットによるひっかき傷、キャスター付き椅子で広範囲に傷んだ床などは、借主負担とされる可能性があります。
クロスと違って、フローリングは単純に6年で価値が1円になるとは考えにくい部位です。木質系の床材は耐用年数や補修方法の考え方が複雑で、全面張替えではなく部分補修で足りる場合もあります。そのため、請求書に「フローリング全面張替え」と書かれている場合は、なぜ全面なのか、部分補修では対応できないのかを確認する必要があります。
実務上よくあるのは、1か所の傷をきっかけに「色が合わないので一室全部張替え」と言われるケースです。確かに施工上、色合わせが難しいことはあります。ただし、その見た目の都合まで全額借主に負担させるのが妥当かは別です。借主が負担すべきなのは、あくまで自分の過失によって必要になった合理的な範囲の補修費用です。
私が見てきた中では、フローリングの請求は、写真があるかないかで交渉のしやすさが大きく変わります。入居時からあった傷なのに、退去時に借主負担とされることもあるため、入居直後の写真は本当に大事です。もし入居時の写真がなければ、傷の位置、深さ、範囲、生活上自然に生じる程度かを冷静に整理しましょう。
フローリング傷で高額請求された場合は、いきなり支払うのではなく、施工範囲、単価、補修方法、減価償却の有無を確認してください。床材の種類によっても判断が変わるため、正確な情報は公式資料や専門家に確認するのが安心です。
特に注意したいのは、クッションフロアとフローリングを混同しているケースです。クッションフロアは6年を目安に価値が下がる考え方を取りやすいですが、木質フローリングは部分補修や建物全体の価値なども絡みます。精算書に「床張替え」とだけ書かれている場合は、素材が何なのかも確認してください。
10年以上住んだ場合の敷金返還
10年以上住んだ場合、退去費用はかなり抑えられる可能性があります。クロス、クッションフロア、エアコン、流し台など、多くの内装や設備が耐用年数を超えているためです。通常損耗や経年劣化が中心であれば、敷金が戻ってくる可能性も十分あります。
ただし、10年以上住んだからといって、必ず敷金が全額返ってくるわけではありません。ペットによる強い臭い、タバコのヤニ汚れ、放置したカビ、床の深い傷、無断DIYの跡などがある場合は、長期居住でも借主負担が発生することがあります。ここを勘違いすると、退去時に思わぬ請求を受けてしまいます。
現場感として、10年以上住んだ部屋の精算では、大家さん側も「古いからある程度は仕方ない」と理解していることが多いです。ただ、管理会社の担当者がマニュアル的に見積もりを出すと、クロス張替えやクリーニング費用が一律で入ってくることがあります。そのため、長期居住者ほど、請求内容の内訳確認が重要になります。
敷金返還を考えるときは、まず契約書を確認してください。敷金から差し引ける費用、クリーニング特約の有無、退去時の精算方法が書かれているはずです。そのうえで、請求された項目が通常損耗なのか、借主の過失なのかを分けて見ます。
10年以上住んだ場合は、借主に明らかな過失がない限り、主要な内装費用は大きく下がる可能性があります。退去費用の明細を見て、古い設備の新品交換費用まで請求されていないか確認しましょう。
私が実務相談でよく見るのは、長期居住の方ほど「古い物件だから仕方ない」と思って、明細をよく見ずに支払ってしまうケースです。しかし、長く住んでいるからこそ、経年劣化や減価償却を主張しやすい面があります。請求書を見て不安になったら、まず支払う前に内訳を確認してください。
退去費用を払わなくていい年数と注意点
ここからは、退去費用を抑えるために必ず確認しておきたい注意点を解説します。居住年数が長くても、特約、ペット、タバコ、退去立会いの対応次第で精算額は変わります。法律やガイドラインの原則だけでなく、実際の現場で揉めやすい部分まで押さえておきましょう。
ハウスクリーニング特約の有効性
ハウスクリーニング特約は、退去費用の中でもかなり多いトラブルです。通常の原状回復の考え方では、普通に掃除をして生活していた場合のクリーニング費用は、貸主負担と考えられやすいです。しかし、契約書に「退去時のハウスクリーニング費用は借主負担」と明記されている場合、特約として有効になることがあります。
ただし、契約書に書いてあれば何でも有効というわけではありません。借主に通常より重い負担をさせる特約が有効とされるには、負担する内容や金額が明確であること、借主がその内容を理解して合意していること、金額が不当に高すぎないことが重要です。たとえば「退去時の費用はすべて借主負担」とだけ曖昧に書かれている場合は、争う余地があります。
実務では、ワンルームで3万円前後、ファミリータイプで5万円から8万円前後のクリーニング費が請求されることがありますが、これはあくまで一般的な目安です。地域、広さ、設備、汚れの状態によって変わります。問題は、相場より明らかに高い金額や、契約書にない費用まで上乗せされているケースです。
私が担当した相談でも、「契約書にはクリーニング代3万円と書いてあるのに、退去後に8万円請求された」というケースがありました。この場合、追加部分の根拠を確認し、通常清掃を超える特別な汚損があるのか、写真や見積書で確認する必要があります。
クリーニング費用については、敷金とクリーニング代の二重請求に関する考え方もあわせて確認すると、精算の仕組みが理解しやすくなります。
特約がある場合でも、請求額が契約書の記載と一致しているか、借主が負担する範囲が明確か、通常損耗の補修費まで混ざっていないかは確認しましょう。特に「クリーニング代」と「原状回復費」が別々に請求されている場合、内容が重複していないかを見ることが大切です。
退去費用の高額請求を防ぐ方法
退去費用の高額請求を防ぐ一番のポイントは、請求された金額をそのまま受け入れないことです。もちろん、正当な費用まで拒否する必要はありません。ただ、「一式」「原状回復費」「補修代」など大ざっぱな項目だけで請求されている場合は、内訳を確認するべきです。
確認したいのは、修繕する部位、施工面積、単価、借主負担割合、減価償却の有無です。たとえばクロス張替えなら、何平方メートル張り替えるのか、単価はいくらか、何年住んでいる前提で計算しているのかを見ます。ここが曖昧なまま支払うと、本来負担しなくてよい費用まで含まれている可能性があります。
管理会社の現場では、退去立会いの担当者がその場で概算を伝え、後日正式な見積書を送る流れが多いです。このとき「今日サインしないといけません」と言われることもありますが、納得できない内容にその場で署名する必要はありません。サインする場合でも、金額確定への同意なのか、確認しただけなのか、意味をよく確認しましょう。
退去立会いの書類に署名すると、後で争いにくくなることがあります。内容に不安がある場合は、「内容確認のみ」「金額には同意していません」と記載できるか確認しましょう。
高額請求を防ぐためには、退去前の自主清掃も効果的です。水回り、換気扇、床、窓、ベランダなど、目立つ汚れを落としておくだけで印象は変わります。現場では、人が判断する以上、きれいに使っていた部屋は交渉もしやすくなります。法律論だけでなく、見た目の印象を整えることも実務上はかなり大切です。
また、請求が高いと感じたら、感情的に「払えません」とだけ伝えるよりも、「入居年数を考慮した減価償却は反映されていますか」「通常損耗分が含まれていないか確認したいです」と具体的に聞く方が効果的です。管理会社側も、根拠を示す必要があるため、再計算や減額に応じることがあります。
減価償却で負担額を下げる
退去費用を抑えるうえで、減価償却の考え方はとても重要です。減価償却とは、時間の経過によって建物や設備の価値が下がるという考え方です。新品だったクロスや設備も、数年使えば価値は下がります。そのため、借主の過失で修繕が必要になった場合でも、常に新品交換費用を全額負担するとは限りません。
ここは誤解されやすいところです。管理会社から「あなたが汚したので全額負担です」と言われると、そうなのかと思ってしまう方が多いです。しかし、借主の過失がある場合でも、耐用年数を考慮した残存価値で負担を考えるのが基本です。過失があることと、全額負担することは同じではありません。
たとえば、5年住んだ部屋のクロスに借主の過失で大きな汚れがついた場合、張替えの原因を作った点では借主負担になり得ます。ただし、そのクロスはすでに5年分古くなっています。6年耐用のクロスであれば、残りの価値はかなり少ないため、請求額もその分下がるべきです。
実務上は、この減価償却が精算書に反映されていないことがあります。特に古い物件や長期入居の退去では、「新品交換費用」がそのまま請求されていないか注意してください。疑問がある場合は、「入居年数を考慮した負担割合になっていますか」と聞くだけでも、相手の対応が変わることがあります。
より詳しく確認したい場合は、賃貸に6年以上住んだ場合の退去費用の考え方も参考になります。6年という目安をどう交渉に使うかを理解しておくと、請求書を見たときに冷静に対応しやすくなります。
なお、減価償却は万能ではありません。畳表、襖紙、障子紙のように消耗品として扱われやすいものは、経過年数による残存価値の考え方が単純に当てはまらないことがあります。通常損耗なら貸主負担、借主の過失で破いた場合は実費負担になりやすい、というように部位ごとに見方が変わる点も押さえておきましょう。
ペットやタバコ汚れの注意点
退去費用を払わなくていい年数を考えるうえで、ペットとタバコはかなり注意が必要です。なぜなら、これらは通常損耗ではなく、特別損耗として扱われやすいからです。長く住んでいるから大丈夫と思っていても、ペットの臭い、爪あと、尿シミ、タバコのヤニ汚れや臭いが強い場合は、借主負担になる可能性があります。
特にペット可物件でも、何をしても借主負担にならないわけではありません。ペット飼育が許可されているというのは、ペットと住むこと自体が契約違反ではないという意味です。床や柱を大きく傷つけたり、消臭や特殊清掃が必要なほど臭いが残ったりした場合は、原状回復費用が発生することがあります。
タバコも同じです。室内喫煙が契約で禁止されている場合はもちろん、禁止されていなくても、クロス全体のヤニ汚れや臭いが強いと通常損耗を超えると判断されやすいです。現場では、タバコの臭いは退去立会い時にかなり目立ちます。見た目の汚れだけでなく、次の入居者募集に影響するため、管理会社も厳しく見ることが多いですね。
ただし、ペットやタバコがあるからといって、すべて全額負担になるわけではありません。ここでも減価償却の考え方は関係します。たとえば、クロスのヤニ汚れで張替えが必要になったとしても、入居年数が長ければ残存価値を考慮する余地があります。
ペットやタバコの退去費用は、契約書の特約、損耗の程度、臭いの残り方、入居年数によって大きく変わります。高額になりやすい項目なので、請求内訳と写真の確認が特に重要です。
私が見てきた中でも、ペットやタバコの請求は感情的な対立になりやすいです。借主は「長く住んだから仕方ない」と考え、貸主は「次の募集に影響する」と考えるため、認識の差が出やすいんですね。こういう場合こそ、臭い対策費、クロス張替え費、床補修費、消臭作業費などを分けて、どの費用にどの根拠があるのかを確認することが大切です。
退去立会いで確認すべきこと
退去立会いは、退去費用を左右する大切な場面です。ここで何となく担当者の説明を聞いて署名してしまうと、後から「納得できない」と思っても交渉が難しくなることがあります。立会いでは、部屋の傷や汚れを確認しながら、どの部分が借主負担とされるのかを一つずつ確認しましょう。
まず大切なのは、写真を撮ることです。壁、床、水回り、設備、玄関、ベランダなど、請求されそうな箇所は自分のスマホで記録しておきます。担当者が指摘した傷や汚れも、必ずその場で撮影してください。後日、精算書が届いたときに、実際の状態と請求内容を照らし合わせるためです。
次に、担当者の説明をメモしましょう。「このクロスは全面張替えです」「この床は借主負担です」と言われた場合、理由を聞いてください。通常損耗ではないと判断した根拠、過失と判断した理由、補修範囲などを確認します。現場では、担当者も忙しく、ざっくりした説明になりがちです。こちらから質問するだけで、雑な請求を防ぎやすくなります。
立会い書類にサインを求められた場合は、内容をよく読みましょう。単なる鍵返却の確認なのか、修繕内容や負担額への同意なのかで意味が違います。金額に納得していない場合は、その場で安易に同意しないことが大切です。
私の経験上、退去立会いで一番揉めるのは、入居時からあった傷か、退去時についた傷かという点です。入居時の写真やチェックシートがあれば強いですが、ない場合でも、傷の古さや場所、生活動線から反論できることがあります。焦らず、記録を残しながら進めてください。
また、退去立会いは担当者の説明に流されやすい場面でもあります。特に引っ越し当日は忙しく、早く終わらせたい気持ちになりますよね。しかし、数万円から十数万円の精算に関わることもあるため、分からない項目はその場で確認する方が結果的に安心です。「後日、明細を見てから回答します」と伝えることも、十分に現実的な対応です。
退去費用トラブルの相談先
退去費用の請求に納得できない場合、まずは管理会社や貸主に書面やメールで確認しましょう。電話だけで話すと、言った言わないになりやすいです。請求内訳、写真、見積書、減価償却の計算、特約の根拠を文面で求めると、相手も整理して回答せざるを得なくなります。
それでも解決しない場合は、外部の相談先を使うことも検討してください。代表的なのは、消費生活センター、自治体の住宅相談窓口、宅建協会や不動産関連団体の相談窓口、弁護士、司法書士、行政書士などです。金額が大きい場合や、敷金返還を求めたい場合は、法的な専門家に相談した方がよいこともあります。
国土交通省の原状回復ガイドラインは、退去費用トラブルを考えるうえで重要な基準です。ただし、ガイドラインはすべてのケースを自動的に解決する魔法のルールではありません。実際には、契約書の内容、特約の有効性、損耗の写真、入居年数、過失の有無などを総合的に見ます。
少額のトラブルなら、まずはメールで減額交渉をして、それでも難しければ消費生活センターへ相談する流れが現実的です。高額請求や訴訟の可能性がある場合は、早めに弁護士へ相談してください。特に、すでに支払ってしまった費用を取り戻したい場合は、証拠と手続きの組み立てが重要になります。
この記事の内容は一般的な目安です。契約内容や物件状況によって結論は変わります。正確な情報は国土交通省や消費者庁などの公式サイトをご確認ください。最終的な判断は専門家にご相談ください。
相談するときは、契約書、重要事項説明書、退去費用の明細書、見積書、退去立会い時の写真、入居時の写真、管理会社とのメールをまとめておくとスムーズです。実務では、資料がそろっているだけで相手に説明しやすくなり、相談先からも具体的な助言を受けやすくなります。
退去費用を払わなくていい年数の結論
退去費用を払わなくていい年数について、もっとも大切な結論は、年数だけで一律に決まるものではないということです。ただし、クロス、カーペット、クッションフロア、エアコンなどは6年を目安に残存価値が大きく下がるため、通常損耗や経年劣化であれば借主負担はかなり限定されます。10年以上住んでいる場合は、主要な内装や設備の多くで負担がさらに小さくなる可能性があります。
一方で、ペット、タバコ、放置したカビ、深い傷、無断DIYなど、通常の使い方を超えた損耗がある場合は、長く住んでいても費用が発生することがあります。また、ハウスクリーニング特約のように、契約書で借主負担が定められている費用もあります。そのため、退去費用を見るときは、年数、損耗の原因、契約書、特約、減価償却をセットで確認することが必要です。
実務でよくある失敗は、「6年住んだから全部無料」と思い込むことと、「管理会社に請求されたから全部払わないといけない」と思い込むことです。どちらも極端です。正しくは、請求された項目ごとに、通常損耗なのか、過失なのか、耐用年数を過ぎているのか、特約は有効なのかを確認していきます。
退去前にできる対策としては、契約書を確認する、部屋を清掃する、写真を撮る、退去立会いで安易に同意しない、精算書の内訳を求める、納得できない場合は書面で交渉することです。これだけでも、不要な退去費用をかなり防ぎやすくなります。
退去費用を払わなくていい年数は、目安としては6年が大きな分岐点です。ただし、最終的には部位ごとの耐用年数と損耗の原因で判断します。請求額に不安がある場合は、焦って支払う前に、明細と根拠を確認してください。正確な情報は公式サイトをご確認いただき、判断に迷う場合は専門家へ相談することをおすすめします。