敷金礼金とは？退去時の返還額と相場を宅建士が徹底解説

2026年1月27日

こんにちは。賃貸トラブル解決ナビ、運営者の熊坂です。

これからお部屋を借りる方、あるいは退去を控えている方にとって、敷金や礼金といった初期費用、そして退去時の精算ルールは非常に気になるところではないでしょうか。「敷金と礼金の違いはなんとなく分かるけれど、結局退去するときにお金は戻ってくるの？」「退去費用として高額な請求をされたらどうしよう」といった不安の声は、私の元にも毎日のように届きます。特に、初めての一人暮らしや、久しぶりの引越しとなると、専門用語や地域の慣習の違いに戸惑うことも多いはずです。この記事では、敷金と礼金の基本的な意味から、退去時に手元に残るお金の計算方法、さらにはトラブルになりやすい原状回復費用のガイドラインまで、実務経験豊富な私の視点でわかりやすく解説していきます。知識を身につけることで、無駄な出費を抑え、気持ちよく新生活をスタート、あるいは締めくくることができるようになりますよ。

敷金と礼金の法的な違いと退去時に返還される条件
地域によって異なる敷引や保証金の仕組みと注意点
退去時にかかる原状回復費用やクリーニング代の相場
敷金トラブルに巻き込まれた際の具体的な対処法

敷金と礼金とは？退去時の返還ルールを解説

賃貸契約を結ぶ際、多くの人が「家賃」の金額には注目しますが、契約の入り口である「敷金・礼金」と、出口である「退去時の精算」の関係性を正しく理解している人は意外と少ないものです。ここでは、そもそも敷金・礼金とはどのような性質のお金なのか、そして退去する際にそれらがどのように扱われるのかについて、法律の改正点や地域差も含めて詳しく掘り下げていきます。この仕組みを知っておくことが、賢い賃貸契約の第一歩となります。

敷金と礼金の違いや意味をわかりやすく解説

まずはじめに、「敷金」と「礼金」の決定的な違いについてお話ししましょう。どちらも契約時に支払うまとまったお金ですが、その役割は水と油ほど異なります。一言で言えば、「敷金は預け金、礼金はお礼金」です。

敷金（Security Deposit）は、大家さんに対して「もし私が家賃を滞納したり、部屋を壊してしまったりしたときは、このお金から使ってください」という担保として預けるお金です。2020年4月の民法改正により、この敷金の定義が法律上でも明文化されました。これまでは慣習や判例で判断されていた部分が多かったのですが、明確に「借主の債務を担保するもの」と定義されたことで、私たちの権利もより守られるようになったと言えます。

一方、礼金（Key Money）は、その名の通り大家さんに対する「謝礼」です。戦後の住宅不足の時代、部屋を貸してくれることへの感謝や、「子供の下宿をよろしくお願いします」という心付けとして始まったと言われています。現代においては住宅が余っている状況もあり、その合理的な根拠は薄れていますが、慣習として根強く残っています。重要なのは、礼金は「契約締結の対価」であり、原則として退去時に1円も戻ってこないという点です。

この2つの違いを混同していると、退去時に「思ったよりお金が戻ってこない！」とショックを受けることになります。以下の表で、それぞれの特徴を整理しておきましょう。

項目	敷金	礼金
目的	家賃滞納や修繕費用の担保（預り金）	大家さんへのお礼（贈与）
法的性質	返還義務あり（債務がない場合）	返還義務なし
退去時の扱い	未払い金や修繕費を引いて返還される	返還されない
相場（目安）	家賃の1〜2ヶ月分	家賃の1ヶ月分〜なし

最近では「敷金・礼金なし」という物件も増えていますが、これにはメリットとデメリットの両方があります。初期費用が安いからといって飛びつくのではなく、その背景にある仕組みを理解することが大切です。礼金は基本的に「掛け捨て」のコストだと割り切り、敷金は「一時的に預けている貯金」のような感覚で捉えておくと良いでしょう。ただし、その「貯金」が満額戻ってくるかどうかは、あなたの住まい方次第で大きく変わってきます。

豆知識：民法改正の影響 2020年の民法改正で、敷金について「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたときに、賃料債務などを控除した残額を返還しなければならない」と明記されました。これにより、以前よりも借主の「返還請求権」が明確になっています。

敷金は退去費用を引いて戻ってくるお金

「敷金は戻ってくる」とお伝えしましたが、これは「全額が無条件に戻ってくる」という意味ではありません。ここが最もトラブルになりやすいポイントです。敷金返還の計算式は、非常にシンプルに表すと以下のようになります。

【敷金の返還額】＝【預けた敷金】－【借主が負担すべき債務】

ここで言う「借主が負担すべき債務」には、主に以下の2つが含まれます。

未払い賃料等の精算 家賃の滞納がある場合や、更新料の未払いがある場合は、当然ながら敷金から差し引かれます。これは担保としての本来の機能ですね。
原状回復費用（借主負担分） これが最大の争点です。部屋を退去する際、借主には「原状回復義務」があります。しかし、これは「入居時と全く同じピカピカの状態に戻す」という意味ではありません。普通に生活していて発生する汚れや傷（通常損耗・経年劣化）は、すでに家賃に含まれているため、大家さんが負担すべきものです。借主が負担するのは、「故意・過失」や「善管注意義務違反」によって生じた損害に限られます。

例えば、家具を置いていた床のへこみや、日焼けした畳、テレビ裏の電気ヤケなどは、通常生活していれば避けられないものなので、これらの修繕費を敷金から引くことは原則としてできません。一方で、タバコのヤニ汚れ、ペットがつけた柱の傷、飲み物をこぼして放置したシミなどは、借主の責任となり、その修繕費が敷金から引かれることになります。

つまり、あなたが部屋をきれいに使い、家賃の滞納もなければ、敷金は「全額」あるいは「それに近い金額」が戻ってくる可能性が高いのです。逆に、部屋の使い方あ荒かったり、契約違反があったりすると、敷金では足りずに「追加請求」を受けるリスクも発生します。

私がこれまでの相談を受けてきた中で感じるのは、多くの借主さんが「敷金は戻ってこないもの」と最初から諦めてしまっていることです。「掃除代として引かれるのは仕方ない」と思い込んでいる方が多いですが、契約内容によっては、本来払う必要のない費用まで差し引かれているケースも少なくありません。精算書が届いたら、まずは「なぜこの金額が引かれているのか」を一つひとつ確認する姿勢が重要です。

礼金なし物件の退去時はクリーニング代に注意

物件探しをしていると、「敷金・礼金ゼロゼロ！」という魅力的なキャッチコピーを目にすることがあります。初期費用を抑えたい方にとっては救世主のような物件ですが、宅建士としての立場から言わせていただくと、ここで一度立ち止まって契約書をよく確認してほしいのです。特に注意が必要なのが、「退去時のクリーニング費用」に関する特約です。

礼金なし物件や敷金なし物件では、大家さんは契約時にまとまったお金を受け取れません。しかし、退去後の部屋の清掃や修繕には必ずコストがかかります。そこで、多くのゼロゼロ物件では、契約書の特約事項に以下のような文言が盛り込まれています。

「退去時、借主はハウスクリーニング費用として一律〇〇円（税別）を支払うものとする」 「短期解約違約金：1年未満の解約は賃料の1ヶ月分を支払う」

このように、入り口（契約時）で徴収しない代わりに、出口（退去時）で確実に回収する仕組みになっていることが多いのです。これを私は「費用の後払い」と呼んでいます。例えば、敷金が0円でも、退去時にクリーニング代として5万円を請求されるなら、実質的に5万円の敷金を預けていたのと同じ、あるいは償却されたのと同じことになります。

また、この「定額クリーニング特約」は、裁判例でも有効とされることが多いです。なぜなら、契約時に金額が明示されており、借主がそれに納得して契約したとみなされるからです。通常のガイドラインでは、ハウスクリーニング費用は「次の入居者確保のための費用」として貸主負担が原則ですが、特約があれば特約が優先されるのが契約社会の厳しいところです。

注意点：二重請求に気をつけて 稀にですが、特約で定額クリーニング代を支払うことになっているにもかかわらず、さらに「室内の汚れがひどい」という理由で、追加の清掃費を請求されるトラブルがあります。定額クリーニング代には通常レベルの清掃費が含まれているはずですので、よほどの汚損（ゴミ屋敷状態など）でない限り、追加支払いを拒否できる可能性があります。

礼金なし物件を選ぶ際は、「初期費用が安いからお得」と即決するのではなく、「退去時にいくら払う約束になっているか」を必ず確認してください。トータルコストで見ると、敷金・礼金がある物件と変わらない、あるいは割高になるケースもあるのです。

関西の敷引は実質的な礼金で返還されない

賃貸契約には地域独特のルールが存在しますが、その最たるものが関西地方（特に大阪、兵庫、京都など）を中心に見られる「保証金」と「敷引（しきびき）」というシステムです。関東から転勤などで関西へ引っ越す方は、この言葉の違いに戸惑うことが多いでしょう。

関西では、伝統的に「敷金・礼金」の代わりに「保証金」という名目でまとまったお金を預ける慣習がありました。そして、この保証金の中から、退去時に無条件で差し引かれるお金のことを「敷引金」と呼びます。

例えば、「保証金50万円、敷引30万円」という契約条件だったとしましょう。この場合、あなたがどれだけ部屋をきれいに使い、原状回復費用が一切かからなかったとしても、退去時に手元に戻ってくるのは、 50万円（保証金）－ 30万円（敷引）＝ 20万円 となります。この差し引かれた30万円は、関東で言うところの「礼金」や「更新料の前払い」のような性格を持ち、大家さんの収入となります。

「えっ、30万円も無条件で取られるの？」と驚かれるかもしれませんが、この敷引特約自体は、金額が暴力的（家賃の何倍もするなど）でない限り、基本的には有効とされています。最高裁の判例でも、敷引特約の有効性が認められたケースがあります。

ただし、最近の傾向として、関西でもインターネットでの物件検索が主流になり、全国的な比較が容易になったことから、「敷金・礼金」という表記に統一する物件が増えてきました。また、保証金の額自体も下がってきています。それでも、古い物件や地場の不動産屋さんが管理する物件では、依然としてこのシステムが健在です。

重要なのは、「敷引」と書かれていたら、その金額は絶対に戻ってこないお金（実質的な礼金）だと認識することです。敷金と違って、「きれいに使えば戻ってくるかも」という期待は持てません。その分、関西では2年ごとの「更新料」がない物件が多いというメリットもあります。長く住むなら更新料がない敷引方式がお得、短期で住み替えるなら敷金・礼金方式がお得、といったシミュレーションが必要です。

敷金礼金なしのゼロゼロ物件は損をする？

検索キーワードでも非常に多いのが「敷金礼金なしデメリット」といった関連語です。いわゆる「ゼロゼロ物件」は、初期費用を極限まで抑えたい人にとっては魅力的ですが、「タダより高いものはない」という言葉があるように、潜在的なリスクも潜んでいます。

まず、大家さんがなぜ敷金・礼金をゼロにするのか、その心理を考えてみましょう。最大の理由は「空室を埋めたいから」です。人気のあるエリアや、設備が充実している優良物件であれば、放っておいても入居者は決まります。わざわざ初期費用を無料にしてまで募集するということは、以下のような事情がある可能性があります。

駅から遠い、築年数が古い、日当たりが悪いなどのデメリットがある。
近隣に騒音源があるなど、環境面に難がある。
前の入居者がトラブルを起こして退去した（事故物件の可能性もゼロではありません）。

もちろん、単純に「繁忙期を過ぎてしまったので早く埋めたい」という良心的な理由の場合もありますが、物件の質については慎重な見極めが必要です。

そして金銭的な「損」のリスクとしては、先ほど触れた「退去時クリーニング代」に加え、「短期解約違約金」の設定が挙げられます。大家さんは初期費用をサービスしている分、すぐに退去されてしまうと赤字になります。そのため、「1年未満の解約は家賃1ヶ月分、半年未満なら2ヶ月分」といった重い違約金を設定していることが一般的です。

さらに、敷金を預けていないため、退去時に原状回復費用が発生した場合、その場で（あるいは後日請求書で）現金を支払わなければなりません。引越し費用で手元にお金がない時期に、数万円〜十数万円の請求が一気に来るのは、家計にとって大きなダメージとなります。「最初に払うか、最後に払うか」の違いではありますが、退去時の出費は精神的にも負担感が大きいものです。

ゼロゼロ物件を検討する際のチェックリスト

退去時のクリーニング代は定額か、実費か？
短期解約違約金の条件（期間と金額）はどうなっているか？
物件自体に欠陥や周辺環境の問題はないか？（内見でしっかり確認）
家賃が相場より割高に設定されていないか？（初期費用の分が家賃に上乗せされている場合あり）

敷金償却と特約がある場合の負担額

契約書を見ていると、「敷金償却（しききんしょうきゃく）」という言葉に出くわすことがあります。これは主に関東エリアの、特にペット可物件やテナント（事業用）契約でよく見られる特約です。

敷金償却とは、「退去時に、預けた敷金のうち〇ヶ月分（または〇％）を無条件で差し引きますよ」という取り決めです。例えば「敷金2ヶ月、退去時償却1ヶ月」という契約の場合、どんなにきれいに住んでも敷金のうち1ヶ月分は戻ってきません。これは関西の「敷引」と非常によく似たシステムです。

特に注意が必要なのが、「償却」と「原状回復費用」の関係です。契約書には、以下の2つのパターンのどちらかが書かれています。

償却充当型 「償却費（1ヶ月分）をもって、原状回復費用やクリーニング代に充当する」。つまり、償却される1ヶ月分の中で修繕を行い、足りない場合だけ追加請求されるパターン。これは借主にとって比較的良心的です。
償却分離型（二重取りの可能性） 「敷金1ヶ月分は償却（礼金的な扱い）とし、それとは別に原状回復費用を実費請求する」。これが一番怖いパターンです。償却費は単なる大家さんの利益となり、修繕費は別途全額支払わなければなりません。

ペット可物件では、「ペットによる汚損や臭いの除去には多額の費用がかかる」という理由で、敷金積み増し（＋1ヶ月）に加え、この「償却1ヶ月」がセットになっていることがよくあります。ペットを飼う以上、ある程度の負担は仕方ありませんが、「償却とは別に原状回復費がかかるのかどうか」は、契約前に必ず不動産会社に確認してください。「償却費でまかなってもらえると思っていたのに！」というトラブルは後を絶ちません。

敷金や礼金とは別に退去時にかかる費用相場

ここまで敷金・礼金の性質について見てきましたが、実際に検索ユーザーの皆さんが最も不安に感じているのは、「結局、退去するときにいくら請求されるの？」という具体的な金額の部分でしょう。ここからは、退去費用の内訳となる「原状回復費用」や「クリーニング代」の相場、そして法的なガイドラインに基づいた負担区分について、実務的な数字を交えて解説します。

原状回復のガイドラインと経年劣化の負担区分

退去費用の精算において、私たちの最強の味方となるのが、国土交通省が定めている「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」です。このガイドラインは法律そのものではありませんが、裁判所の判例をもとに作られており、実務上の絶対的な基準となっています。

このガイドラインには、非常に重要な大原則が書かれています。「経年劣化や通常損耗の修繕費用は、賃料に含まれている」これです。つまり、普通に住んでいて古くなったり汚れたりした分は、毎月払っていた家賃ですでに支払済みなので、退去時にもう一度払う必要はないのです。

では、具体的に何が「貸主負担（大家さん）」で、何が「借主負担（私たち）」になるのか、代表的な例を見てみましょう。

貸主負担になるもの（払わなくていいもの）

家具の設置跡（カーペットのへこみなど）： 家具を置くのは生活に必須なので通常損耗です。
日照による畳やクロスの変色（日焼け）： 自然現象なので借主の責任ではありません。
画鋲の穴（下地ボードの張替が不要な程度）： カレンダーやポスターを貼る程度は通常の生活の範囲内とされています。
テレビや冷蔵庫裏の電気ヤケ（壁の黒ずみ）： 家電製品の使用による静電気汚れは通常損耗です。
次の入居者のための鍵交換費用： 防犯上の理由で行う交換は、本来は物件管理の一環です（ただし特約で借主負担とされることが多いです）。

借主負担になるもの（払う必要があるもの）

タバコのヤニ汚れ・臭い： 喫煙は個人の趣味嗜好であり、壁紙全体を黄色くしてしまった場合は張替費用を請求されます。
ペットによるキズ・臭い： 柱を噛んだ跡や、トイレの失敗によるシミなどは全額借主負担が基本です。
引越し作業でつけたひっかき傷： 自分の不注意によるものなので過失となります。
飲み物をこぼして放置したカビ・シミ： こぼした直後に拭けば防げたものを放置したのは「善管注意義務違反」になります。
釘やネジによる大きな穴： 下地ボードの交換が必要になるような穴は、通常の使用を超えています。

そしてもう一つ、借主を守る強力なルールが「減価償却（6年ルール）」です。壁紙（クロス）やカーペットなどの設備には「耐用年数」があり、ガイドラインでは多くの内装材の耐用年数を6年としています。

これはどういうことかというと、新品の壁紙も6年経てば価値はほぼ1円になるということです。例えば、あなたが誤って壁紙を破ってしまい、張替費用が必要になったとします。もしあなたがその部屋に3年間住んでいた場合、壁紙の価値はすでに半分（50%）になっています。したがって、あなたが負担すべきは張替費用の全額ではなく、残存価値である50%分だけで良いということになります。もし6年以上住んでいたなら、どんなに汚しても（故意による破壊などでない限り）、負担額はほぼゼロ、あるいは施工費（手間賃）のみといった限定的な範囲に収まるのです。

この「負担区分」と「減価償却」の仕組みを知っているだけで、不当な請求に対して「ガイドラインではこうなっていますよね？」と反論できるようになります。

部屋の修繕費やクロスの張替費用の相場

では、実際に借主負担となった場合、どれくらいの金額がかかるのでしょうか。悪質な業者の中には、相場の2倍、3倍の見積もりを出してくるケースもあります。適正価格を知っておくことは、自分を守る盾になります。

以下は、2025年時点での一般的な原状回復工事の単価目安です（地域や業者により変動します）。

項目	単価相場	備考
クロス（壁紙）張替	800円〜 1,200円 / ㎡	量産品（スタンダード）の場合。6畳間の壁全面で約3〜4万円程度。
クッションフロア張替	2,500円〜 4,500円 / ㎡	トイレや洗面所の床によく使われる素材。
畳の表替え	4,000円〜 6,000円 / 枚	裏返しならもう少し安い。新品（新調）だと1万円〜。
網戸の張替	3,000円〜 5,000円 / 枚	サイズによる。
室内消臭（オゾン脱臭）	1.5万円〜 3万円 / 一式	タバコやペット臭が強い場合に計上されることが多い。
フローリング補修	1.5万円〜 3万円 / 箇所	リペア業者による部分補修（数センチの傷など）。

見積書を見たときの注意点として、「一式」という言葉に気をつけてください。「内装補修工事一式 50,000円」といった大雑把な記載がある場合は、必ず詳細な明細（単価 × 数量）を求めるべきです。「m（メートル）」単位で計算されているか、「㎡（平米）」単位かによっても総額が変わります。クロスの場合、破れた面（一面）だけの張替で済むはずなのに、部屋全体の張替費用を請求されていないかもチェックポイントです。

ただし、タバコのヤニ汚れのように部屋全体に影響が及んでいる場合や、廃番になっていて同じ柄がない場合は、全面張替が認められることもあります。その場合でも、先ほどの「減価償却」を考慮して金額が算出されているかを確認しましょう。

退去時のクリーニング代は誰が払うのか

原状回復費用とは別に、ほぼ確実に発生するのが「ハウスクリーニング費用」です。これは先ほど「礼金なし物件」の項でも触れましたが、契約の特約によって借主負担となっているケースが大半です。

ガイドラインの原則では、「借主が通常の清掃を行っていれば、専門業者によるハウスクリーニング費用は貸主負担」となっています。しかし、現実の賃貸契約では「退去時の清掃費用は借主の負担とする」という特約が有効とされるのが通例です。

では、その相場はどれくらいでしょうか。広さ別の目安を見てみましょう。

ワンルーム・1K： 2.5万円〜 4.0万円
1LDK・2DK： 3.5万円〜 6.0万円
2LDK・3DK： 5.0万円〜 8.0万円
ファミリータイプ（戸建含む）： 7.0万円〜 13.0万円

これに加えて、エアコン内部洗浄費用（1台あたり8,000円〜15,000円程度）が別途請求されることもあります。

よくある質問に「退去時に一生懸命自分で掃除をしたら、クリーニング代は安くなりますか？」というものがあります。残念ながら、答えは「ほとんどの場合、安くならない」です。特約で金額が決まっている場合（定額精算）、あなたがどれだけピカピカに磨き上げても、契約通りの金額が請求されます。また、実費精算の場合でも、プロの業者が入ることは変わらないため、基本料金は発生します。ただし、水回りのカビや油汚れをきれいにしておくことで、「追加の特別清掃費」を取られるリスクを減らすことはできますし、大家さんの心証を良くして、他のグレーゾーンの査定を甘くしてもらえる効果は期待できるかもしれません。

敷金返還の振込時期はいつ頃になるか

無事に退去立会いが終わり、鍵を返したら、いよいよ敷金の返還を待つことになります。「いつ口座に振り込まれるの？」とヤキモキする方も多いですが、一般的な目安としては退去（明渡し）から1ヶ月〜1ヶ月半程度かかることが多いです。

流れとしては以下のようになります。

退去立会い・鍵返却（退去日）
見積もりの作成（1〜2週間後）： リフォーム業者が正式な見積もりを出します。
精算書の送付・合意（2〜3週間後）： 管理会社から借主へ、敷金から差し引く内容を記した精算書が届きます。ここで内容に納得すればサインして返送します。
振込（精算確定から2週間〜1ヶ月後）： 指定口座に残金が振り込まれます。

もし、退去から2ヶ月経っても音沙汰がない場合は、管理会社や大家さんに連絡を入れてください。単なる事務処理の遅れの可能性もありますが、精算内容でもめている場合や、最悪の場合は大家さんの資金繰りに問題があるケースも考えられます。

注意：振込手数料の負担 敷金返還時の振込手数料は、契約書に特段の記載がなければ「貸主負担」が民法の原則（債務者が持参して弁済する原則）です。しかし、契約書に「返還時の振込手数料は借主負担とする」と書かれていることが多いため、数百円引かれていても驚かないでください。

退去費用でトラブルになった際の対処法

「身に覚えのない傷の修繕費を請求された」「ガイドラインを無視した高額請求が来た」残念ながら、こうしたトラブルは後を絶ちません。もし納得できない請求を受けた場合、泣き寝入りせずに戦うためのステップをご紹介します。

Step 1：根拠を聞き、交渉する まずは感情的にならず、冷静に質問しましょう。「このクロスの張替費用ですが、ガイドラインの経年劣化（6年で残存価値1円）が考慮されていないように見受けられます。計算根拠を教えていただけますか？」とメールや文書で問い合わせます。電話だと言った言わないになるので、必ず記録に残る方法で行います。宅建業者の担当者も、知識のある相手だとわかると、態度を軟化させて減額に応じることがよくあります。

Step 2：証拠を提示する 「これは入居前からあった傷です」と主張するには、証拠が必要です。入居直後に撮った写真や、入居時チェックリストのコピーがあれば最強の武器になります。もし写真がなくても、日付入りのメモや、同居人の証言などが役に立つこともあります。

Step 3：内容証明郵便を送る 話し合いが進まない場合、借主の本気度を示すために「内容証明郵便」を送ります。「いつまでに返還しなければ法的措置を取る」という意思表示をするもので、郵便局が公的に証明してくれます。これを受け取ると、相手も「裁判になるのは面倒だ」と考え、妥協案を出してくる可能性が高まります。

Step 4：少額訴訟を利用する それでも解決しない場合、簡易裁判所の「少額訴訟」という制度があります。これは60万円以下の金銭トラブルに特化した裁判で、原則として1回の審理（その日のうち）で判決が出ます。弁護士を立てずに自分で行うことができ、費用も数千円程度で済みます。手続きも比較的簡単なので、最終手段として覚えておくと心強いでしょう。

また、各自治体の「消費生活センター」や、都道府県の「宅地建物取引業協会」の相談窓口を利用するのも一つの手です。

敷金や礼金とは？退去時の精算で損しないコツ

最後に、敷金・礼金や退去費用で損をしないためのコツをまとめます。これは、これから契約する人にも、これから退去する人にも共通する「自衛策」です。

まず、「契約書と特約」を徹底的に読むこと。特に「特約事項」の欄には、ガイドラインよりも優先される借主不利な条件（定額クリーニング、畳の張替負担など）が書かれていることが多いです。判子を押す前に、「これって具体的にいくらくらいになりますか？」と質問し、納得できなければ交渉するか、その物件を避ける勇気も必要です。

次に、「入居時の現状確認」をサボらないこと。鍵を受け取って部屋に入ったら、荷物を搬入する前に、スマホで部屋中の写真を撮りまくってください。特に傷や汚れがある箇所はアップと引きの両方で撮影し、日付記録を残します。これが数年後、数万円〜数十万円の価値を持つ証拠になります。

そして、「退去立会い」には必ず参加すること。業者に任せきりにすると、言われるがままにチェックされがちです。立会いの場で「ここは入居時からありました」「ここは通常損耗ですよね？」とその場で指摘することが大切です。そして、納得できない項目がある見積書や確認書には、絶対にその場でサインしないでください。「持ち帰って確認します」と一旦保留にするのが鉄則です。

敷金は本来、あなたのお金です。正しい知識を持って交渉すれば、不当に奪われることはありません。この記事が、あなたの円満な退去と、大切なお金を守る一助になれば幸いです。

まとめ：賢い退去のための3ヶ条