こんにちは。賃貸トラブル解決ナビ、運営者の熊坂です。引っ越しという大きなイベントの最後に来る退去費用の請求書を見て、その金額の高さに驚き、どうやって支払えばいいのか途方に暮れている方もいらっしゃるのではないでしょうか。特に急な引っ越しや予期せぬ出費が重なった場合、一括での支払いが経済的に厳しいことは珍しくありません。退去費用が払えないからといって管理会社からの連絡を無視してしまうと、連帯保証人への請求やブラックリストへの登録、最悪の場合は給与の差し押さえなど、状況はさらに悪化してしまいます。しかし、正当な理由を持って交渉することで分割払いが認められるケースや、そもそもクレジットカードやローンを活用して一時的にしのぐ方法、あるいは本当に困った時の公的支援や時効の援用など、解決策は必ず存在します。この記事では、私の経験も踏まえながら、退去費用に関する不安を解消し、具体的な行動に移すための方法をわかりやすくお伝えします。

• 管理会社や大家さんに分割払いを認めてもらうための具体的な交渉手順とメール文面がわかります
• ガイドラインに基づき、本来なら支払う必要のない不当な請求項目を見極められるようになります
• 手元に現金がない場合に利用できるクレジットカードやローン、公的支援などの資金調達方法を比較できます
• 高額請求に対して少額訴訟を起こす方法や、時効の援用など、法的な対抗手段についても理解できます

退去費用が払えないため分割にする手順

退去費用の請求額を見て「一括では絶対に無理だ」と感じたとき、まず考えるべきは管理会社や大家さんへの「分割払い」の交渉です。しかし、賃貸契約において退去費用は一括払いが原則となっていることがほとんどで、単にお願いするだけでは断られてしまうことも少なくありません。ここでは、相手に納得してもらい、分割払いを成功させるための具体的なステップと、交渉前に確認すべき重要なポイントについて、実務的な視点から解説していきます。

払えない正当な理由とメールの書き方

まず最初にお伝えしたいのは、管理会社や大家さんは「お金がない」という言葉だけでは納得してくれないということです。彼らが恐れているのは、分割払いに応じた結果、途中で支払いが止まり、残金が回収できなくなる「貸し倒れ」のリスクです。そのため、交渉を成功させるには、単なるお願いではなく、「必ず支払う意思がある」ことと「具体的な返済計画」をセットで提示する必要があります。

まず、なぜ今一括で払えないのか、その正当な理由を具体的に説明しましょう。「転職活動中で一時的に収入が下がっている」「家族の入院費がかさんだ」「急な引っ越しで初期費用に資金を回してしまった」など、相手が情状酌量の余地を感じられる事情を正直に伝えます。嘘をつくのは信頼関係を損なうので絶対にNGです。

次に、具体的な返済計画（プロポーザル）を提示します。「いつか払います」ではなく、「毎月〇〇日に〇万円ずつ支払います」と数字で示すことが重要です。ここでポイントなのが、最初に少しでも「頭金（内金）」を入れることです。たとえ数万円でも先に支払うことで、「払う意思」を形にして見せることができ、相手の心証がぐっと良くなります。

電話での交渉が苦手な方や、言った言わないのトラブルを避けたい方のために、交渉メールのテンプレートを用意しました。これをベースにご自身の状況に合わせて調整してみてください。

【分割交渉メールのテンプレート】

件名：退去費用のお支払い方法に関するご相談（物件名・号室・氏名） 〇〇管理会社　ご担当者様

お世話になっております。〇〇マンション〇〇号室の〇〇（氏名）です。 先日は退去費用の明細書をお送りいただき、ありがとうございました。 内容を確認し、私に支払義務があることは十分に理解しております。 本来であれば速やかに全額を一括でお支払いすべきところですが、現在、【具体的な理由：例・転職に伴う出費が重なり／家族の医療費支払のため】、今すぐの一括払いが大変困難な状況にございます。 つきましては、私の身勝手なお願いで恐縮ですが、以下の通り分割でのお支払いを認めていただけないでしょうか。

【ご提案内容】

・請求総額：〇〇円 ・頭金：〇〇円（〇月〇日にお振込みします） ・残金：〇〇円 ・分割回数：〇回 ・月額支払額：毎月〇〇円 ・支払期日：毎月25日（初回〇月〇日〜最終〇月〇日） 完済まで責任を持って必ずお支払いすることをお約束いたします。 必要であれば、上記内容を記した「誓約書」等の作成にも直ちに応じます。 何卒、ご事情をご賢察いただき、ご検討いただけますようお願い申し上げます。

氏名：〇〇 〇〇 電話番号：090-xxxx-xxxx 現住所：〒xxx-xxxx …

このメールを送った後、担当者から連絡が来たら、改めて誠意を持って対応しましょう。もし「分割は認められない」と言われた場合でも、諦めずに「では3回払いならいかがでしょうか」など、条件を変えて交渉を続ける粘り強さも時には必要です。

本来は払わなくていい項目をチェック

「お金がない」と悩む前に、そもそもその請求額は本当に正しいのでしょうか？実は、管理会社から送られてくる見積もりの中には、本来なら借主（あなた）が負担する必要のない費用が含まれていることが多々あります。これを見極めて指摘するだけで、請求額が数万円単位で下がることも珍しくありません。

賃貸住宅の退去時における原状回復のルールは、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によって明確に定義されています。このガイドラインの大原則は、「経年劣化（時間の経過による自然な痛み）」や「通常損耗（普通に生活していてできる傷や汚れ）」の修繕費用は、すでに家賃に含まれているため、貸主（大家さん）が負担すべきというものです。

場所	貸主負担（払わなくていい可能性が高い）	借主負担（払う必要がある）
壁紙（クロス）	・日照による変色（日焼け） ・テレビや冷蔵庫裏の電気焼け（黒ずみ） ・画鋲やピンの穴（下地交換不要な程度） ・ポスターを貼った跡	・タバコのヤニによる変色や臭い ・結露を放置して広がったカビ ・子供の落書き ・釘やネジによる大きな穴
床（フローリング・畳）	・家具を置いていたことによるへこみ ・日照による色あせ ・次の入居者のための畳の表替え	・飲み物をこぼして放置したシミやカビ ・キャスター付き椅子による深い傷 ・ペットの排泄物による汚れ ・引っ越し作業でつけた傷
設備・その他	・エアコンや給湯器の寿命による故障 ・網戸の紫外線による劣化 ・自然災害によるガラス割れ	・掃除をサボったことによる水垢やカビ ・換気扇の油汚れ放置 ・借主の不注意で割ったガラス ・鍵の紛失

例えば、家具を置いていた床のへこみや、冷蔵庫裏の壁の黒ずみまで請求されていませんか？これらは「通常の使用」の範囲内なので、借主が負担する必要はありません。また、「ハウスクリーニング代」についても注意が必要です。特約で「借主負担」と書かれていれば原則有効ですが、相場（ワンルームで3〜5万円程度）を大きく超える金額（例：10万円など）が請求されている場合は、消費者契約法に基づき無効を主張できる可能性があります。

ここがポイント

見積書が届いたら、すぐに「払えない」と降参するのではなく、まずは一つ一つの項目について「これは本当に私が壊したものか？」「普通に使っていて自然になったものではないか？」と疑ってみることが大切です。

6年住んだ壁紙の費用負担はほぼゼロ

原状回復費用を計算する上で、借主にとって最強の武器となるのが「減価償却」という考え方です。これは、「物は時間が経てば価値が下がる」という当然の理屈を費用負担に適用したものです。たとえあなたが不注意で壁紙を汚してしまい、張り替えが必要になったとしても、新品の壁紙代を全額支払う必要はありません。あなたが負担するのは、退去時点での「残存価値（残っている価値）」の分だけでいいのです。

国土交通省のガイドラインでは、壁紙（クロス）やクッションフロアの耐用年数は6年と定められています。これはどういうことかというと、新品からスタートして6年経過すれば、その価値は「1円（または10%程度）」まで下がるということです。

具体例で見てみましょう。 もしあなたがその部屋に6年以上住んでいた場合、退去時に壁紙がタバコのヤニで真っ黄色になっていたとしても、あなたが負担すべき張り替え費用は、理論上は数％、あるいはほぼゼロに近い金額で済む可能性があります。工賃などは別途考慮されることもありますが、材料費の全額請求は明らかにおかしいのです。

注意点 入居期間が3年の場合はどうでしょうか。この場合、壁紙の価値は約50%残っている計算になります。したがって、もし張り替え費用が全体で5万円かかるとしたら、借主負担はその半分の2万5千円程度が妥当なラインとなります。

しかし、悪質な管理会社や知識のない大家さんの場合、この減価償却を考慮せず、新品への交換費用全額を見積もりに載せてくることがよくあります。これは実質的な「グレードアップ」を借主に負担させていることになり、不当です。「私はこの部屋に〇年住みました。ガイドラインの耐用年数を考慮すると、私の負担割合はもっと低くなるはずではありませんか？」と指摘することで、大幅な減額を勝ち取れる可能性があります。エアコンや流し台などの設備にもそれぞれ耐用年数がありますので、長く住んでいればいるほど、負担額は減るのがルールです。

連絡無視は法的措置のリスクがある

退去費用の請求書を見て、あまりの金額に恐怖を感じたり、どうしていいかわからなくなったりして、管理会社からの電話や通知をそのまま放置してしまう人がいます。しかし、これは絶対にやってはいけない最悪の対応です。連絡を無視することは、あなたの立場を不利にするだけでなく、事態を法的なトラブルへと急速に発展させる引き金となります。

連絡が取れない状態が続くと、管理会社や大家さんは「支払う意思がない」「逃げた」と判断します。そうなると、次は連帯保証人に連絡がいったり、職場に連絡が来たりする可能性があります。さらに事態が悪化すれば、少額訴訟や支払督促といった法的手続きを取られることになります。

特に「支払督促」は、裁判所から書類が届き、それを受け取ってから2週間以内に異議を申し立てないと、相手の言い分がそのまま認められてしまう強力な制度です。これを放置すると、最終的には「仮執行宣言」が出され、あなたの給料や銀行口座が差し押さえられる（強制執行）リスクが生じます。給料の差し押さえになれば、当然会社にも借金の事実がバレてしまい、職場での信用を失うことにもなりかねません。

大切なこと 「払えない」こと自体は罪ではありませんが、「連絡を無視する」ことは信頼関係を破壊する行為です。怖くても、まずは電話に出るか、折り返しの連絡を入れてください。「支払う意思はあるが、今は一括が難しい」と伝えるだけで、法的な手続きを一旦ストップできる可能性が高まります。

連帯保証人への請求を防ぐ事前連絡

賃貸契約において、連帯保証人は借主とほぼ同じ責任を負っています。つまり、あなたが退去費用を払わずに滞納した場合、管理会社は即座に連帯保証人（多くは親や親族）に対して全額の支払いを請求する権利を持っています。突然の実家への連絡で、親に心配をかけたり、親子関係が悪化したりすることは何としても避けたいはずです。

もし、どうしても自力での支払いが難しく、滞納してしまいそうな場合は、管理会社から連絡が行く前に、自分から連帯保証人に事情を説明しておくことをおすすめします。「退去費用が予想以上に高くて払えないかもしれない。今、管理会社と交渉中だけど、もしそっちに連絡がいったら申し訳ない」と一本電話を入れておくだけでも、印象は全く違います。

また、分割払いの交渉が難航している場合、連帯保証人から管理会社に口添えしてもらうのも一つの手です。「息子（娘）も払うと言っているし、私が監督するので、なんとか分割を認めてやってくれないか」と保証人から言われれば、管理会社としても無下にはできません。

さらに言えば、管理会社との交渉が決裂して法的措置を取られるリスクがあるくらいなら、恥を忍んで連帯保証人である親族に頭を下げ、一時的に立て替えてもらうのも現実的な解決策です。金融機関から利息付きでお金を借りるよりも、親族間でしっかりとした借用書を作って借りる方が、トータルの負担は軽くなるケースが多いからです。

納得できない請求は専門家に相談

こちらがガイドラインに基づいて減額を主張しても、管理会社が「契約書に書いてあるから」「うちはこのやり方だから」と聞く耳を持たず、高額な請求を取り下げないケースもあります。また、威圧的な態度で支払いを迫られ、精神的に追い詰められてしまうこともあるかもしれません。

そういった場合は、一人で抱え込まずに第三者の専門機関に相談しましょう。プロのアドバイスを受けることで、状況が打開できることは多々あります。

• 消費生活センター（消費者ホットライン188）： 誰でも無料で相談できる窓口です。賃貸トラブルの相談実績も豊富で、専門の相談員が対処法をアドバイスしてくれます。場合によっては、センターから管理会社へ連絡を入れてくれることもあります（あっせん）。
• 法テラス（日本司法支援センター）： 経済的に余裕がない人のために、無料の法律相談を行っています。弁護士や司法書士に、法的な観点から請求の妥当性を判断してもらえます。
• 各都道府県の宅地建物取引業協会： 管理会社が加盟している業界団体です。無料の不動産相談所を設けていることが多く、あまりにも悪質な業者の場合は、指導が入ることも期待できます。

相談時のコツ

相談に行く際は、契約書、重要事項説明書、退去時の見積書、そして（もしあれば）入居時や退去時の部屋の写真など、関係書類をすべて持参してください。証拠があればあるほど、専門家も具体的なアドバイスがしやすくなります。

退去費用が払えない時の分割以外の対処

管理会社や大家さんとの交渉で分割払いが認められれば一安心ですが、中には「会社の規定で一括のみ」と頑なに断られるケースもあります。また、家賃保証会社が間に入っている場合（代位弁済された後など）は、分割のハードルがさらに上がることがあります。ここでは、直接の分割交渉がうまくいかなかった場合に、自分で資金を調達して解決するための方法や、最終的なセーフティネットについて解説します。

クレジットカードのあとから分割払い

もし不動産会社がクレジットカード決済に対応しているなら、それは大きなチャンスです。店頭やWeb決済時に「一括払い」しか選べなかったとしても、決済後にカード会社の会員サイトやアプリから「あとから分割」や「あとからリボ」に変更できる機能を使えば、実質的な分割払いが可能になるからです。

この方法の最大のメリットは、管理会社側にはカード会社から即座に全額が入金されるため、「一括払い」として処理される点です。つまり、面倒な交渉をする必要がなく、管理会社との関係も良好に保てます。さらにクレジットカードのポイントも貯まるのでお得です。

注意点 「あとから分割」やリボ払いには、年率12%〜15%程度の手数料（金利）がかかります。支払回数を増やしすぎると手数料負担が大きくなるので、シミュレーションをして計画的に利用しましょう。また、引っ越し費用などでカードの利用枠（限度額）がギリギリになっている場合は決済できないこともあるので、事前に利用可能額を確認しておくことが必須です。

ローンで一時的に現金を調達する

「借金をして借金を返す」というと抵抗があるかもしれませんが、管理会社との法的トラブルを避け、信用情報への傷（いわゆるブラックリスト入り）を防ぐための「一時的なつなぎ資金」として割り切るなら、カードローンの活用も有効な手段です。

特に、アコムやプロミスなどの大手消費者金融には「初回30日間無利息」といったサービスがあります。これを利用して退去費用を支払い、次の給料やボーナスが入ったタイミングで30日以内に完済すれば、利息を1円も払わずに危機を乗り越えることができます。

銀行のカードローンは審査に数日かかることがありますが、消費者金融系であれば最短即日で融資を受けられるため、退去費用の支払期日が迫っている場合には心強い味方となります。ただし、あくまで「一時しのぎ」であることを忘れず、必要最小限の金額を借り、早期に返済する計画を立ててから利用してください。

本当にお金がない時は公的支援の活用

失業や病気などで収入が途絶え、金融機関からの借り入れも難しいという極限の状況にある場合は、国や自治体のセーフティネット（公的支援制度）を頼りましょう。

代表的なものに、社会福祉協議会が実施している「緊急小口資金（生活福祉資金貸付制度）」があります。これは、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯に対して、10万円（場合によってはそれ以上）を無利子または低金利で貸し付けてくれる制度です。本来は生活費のための貸付ですが、転居費用や敷金・礼金などへの利用が認められるケースもあります。

また、離職などにより住居を失うおそれがある人には、自治体から家賃相当額が支給される「住居確保給付金」という制度もあります。これは原則として「今の家賃」や「次の家賃」の支援ですが、これを利用して浮いたお金を退去費用に回すといった間接的な活用ができるかもしれません。

相談窓口 これらの制度はお住まいの地域の「社会福祉協議会」や「自立相談支援機関（自治体の福祉窓口）」で相談できます。申請から入金までには時間がかかることが多いので、困ったら一日でも早く相談に行くことが重要です。

不当な高額請求には少額訴訟を行う

「明らかにボッタクリのような金額を請求されているのに、管理会社が全く取り合ってくれない」。そんな時は、泣き寝入りするのではなく、こちらから法的なアクションを起こすことも可能です。その代表格が「少額訴訟」です。

少額訴訟は、60万円以下の金銭トラブルに限定した特別な裁判手続きで、原則として1回の審理（その日のうち）に判決が出るというスピード感が特徴です。費用も数千円程度と非常に安く、弁護士を立てずに自分一人で行うことができます。

審理は法廷というよりは会議室のような場所で、丸テーブルを囲んで行われることが多く、比較的穏やかな雰囲気で進みます。ここで「入居時の写真」や「ガイドラインの記述」などの証拠を提示すれば、裁判官や司法委員が公平な判断を下してくれます。多くの場合、判決に至る前に話し合いによる「和解」が提案され、大幅な減額や分割払いの条件でまとまることが期待できます。

「裁判なんて大げさだ」と思うかもしれませんが、内容証明郵便を送っても無視されるような悪質な業者に対しては、非常に強力な対抗手段となります。

5年経過で消滅時効が成立する場合

もし、あなたが請求されている退去費用が、つい最近のものではなく、何年も前の退去に関するものである場合、「時効」が成立している可能性があります。

2020年の民法改正により、退去費用や家賃などの債権は、原則として「権利を行使できることを知った時から5年」で消滅時効にかかります。つまり、退去してから5年以上経過している請求については、法的に支払わなくて済む可能性があるのです。

ただし、5年経てば勝手に借金が消えるわけではありません。「時効の援用（えんよう）」といって、相手に対して「時効期間が過ぎたので、時効制度を使います」という意思表示（通常は内容証明郵便で行います）をする必要があります。

最大の注意点 時効が完成する前に、うっかり「払います」と言ってしまったり、1円でも支払ってしまったりすると（債務の承認）、その時点で時効までのカウントダウンがリセットされ、またゼロからやり直しになってしまいます。古い請求が来たときは、慌てて連絡をする前に、まず日付を確認し、専門家に相談することをおすすめします。

退去費用が払えないなら分割や支援を

退去費用が払えないという状況は、誰にでも起こりうるピンチです。しかし、そこで思考停止して放置してしまうのが一番のリスクです。ここまで解説してきたように、解決への道筋はいくつもあります。

まずは請求内容を精査し、不当な上乗せがないか確認しましょう。その上で、誠意を持って分割交渉を行い、それでもダメならクレジットカードやローンの一時利用、最終的には公的支援や法的措置を検討してください。

一番大切なのは「早めに行動すること」です。時間が経てば経つほど、選択肢は狭まり、精神的な負担も大きくなります。この記事で紹介した知識を武器に、勇気を出して一歩を踏み出してください。誠実に対応すれば、必ず道は開けます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な交渉や法的措置については、弁護士や認定司法書士、消費生活センター等の専門家にご相談ください。

退去費用 払えない 分割のまとめ

まずは確認	請求額は適正か？（ガイドライン・経年劣化のチェック）
第一の選択	管理会社へ分割払いの交渉（具体的計画と頭金の提示）
資金調達	クレジットカードの「あとから分割」、カードローンの無利息期間活用
困った時は	消費生活センターへ相談、公的支援（緊急小口資金）の利用
法的手段	不当請求なら少額訴訟、5年以上前なら時効援用