こんにちは。賃貸トラブル解決ナビ、宅地建物取引士の熊坂です。
賃貸物件にお住まいで、外国人の入居者がうるさいと感じて眠れない夜を過ごしていませんか。文化や言葉が違う相手だからこそ、直接文句を言いに行くのは怖いし、かといって管理会社に連絡しても「注意しておきます」だけで何も変わらない。そんな八方塞がりな状況に、強いストレスを感じている方は非常に多いです。実は、私が相談を受ける賃貸トラブルの中でも、近年急増しているのがこの外国人入居者との騒音問題です。我慢を続けて体調を崩してしまう前に、警察や管理会社を正しく動かすための知識を持つことが大切です。この記事では、現場の経験をもとに、賃貸で外国人がうるさい時に警察を呼んでもいいのかという疑問から、効果的な解決策までを徹底的に解説します。
- 賃貸で外国人がうるさい時に警察に通報する際の正しい手順と法的根拠
- 騒音トラブルの原因となる文化的な背景と日本との生活習慣の違い
- 管理会社を本気にさせるための具体的な証拠収集と交渉テクニック
- 騒音が解決しない場合の法的措置や引っ越し費用の交渉術
賃貸で外国人がうるさい時は警察に通報すべきか
毎晩のように続く騒音に悩まされ、「もう限界だ、警察を呼びたい」と思っても、「民事不介入と言われて相手にされないのではないか」「逆恨みされたらどうしよう」と不安になり、受話器を置く手が止まってしまうことでしょう。結論から申し上げますと、賃貸で外国人の入居者がうるさい場合、状況によっては警察に通報することは非常に有効な手段であり、正当な権利です。ここでは、警察が動ける理由や、リスクを最小限に抑える通報の方法について、現場の視点から詳しく解説していきます。
騒音トラブルの原因となる生活習慣と文化の違い
まず、なぜこれほどまでに外国人入居者との間で騒音トラブルが頻発するのか、その背景にある「文化と生活習慣のギャップ」について深く理解しておく必要があります。私が多くの物件トラブルを見てきた経験上、彼らの多くには「悪気」がありません。日本人に対して嫌がらせをしようとして騒いでいるケースは極めて稀で、単純に「音に対する感覚」と「住環境の認識」が日本人とは大きく異なっていることがほとんどです。
例えば、欧米や南米、一部のアジア諸国では、自宅に友人を招いてホームパーティーを開くことが日常的なコミュニケーションの一部となっています。週末になれば音楽をかけて踊ったり、大声で議論を交わしたりすることは、彼らにとって「当たり前の生活」なのです。しかし、日本の木造や軽量鉄骨造のアパートは、壁一枚隔てれば隣人の生活音が筒抜けになる構造が多く、防音性能が決して高くありません。彼らの母国では石造りやコンクリート造の厚い壁が一般的であることも多く、「この程度の音で隣に聞こえるはずがない」と思い込んでいるケースが多々あります。
また、時差の問題も深刻です。南米や欧州出身の方の場合、彼らにとっての活動時間が日本の深夜にあたるため、深夜2時や3時に母国の家族とビデオ通話をすることがあります。この時、声のトーンやボリュームも問題になります。日本語は比較的抑揚が少なく、口先で話す言語ですが、英語や中国語、スペイン語などは腹式呼吸で発声し、声量が大きくなりがちです。本人たちは普通の会話をしているつもりでも、静まり返った日本の深夜のアパートでは、まるで喧嘩をしているような怒鳴り声として響き渡ってしまうのです。
さらに、「共用部分」に対する認識の違いもあります。日本では廊下やエントランスは「静かに通過する場所」ですが、国によっては「コミュニティの交流の場」と捉えられ、そこで電話をしたり、集まって話し込んだりすることに抵抗がない場合があります。このように、「日本の常識」と「彼らの常識」が衝突していることが騒音の根本原因であり、ここを理解せずにただ「うるさい」と怒りをぶつけるだけでは、問題は解決しません。
文化の違いによる騒音の具体例
- 深夜の国際電話やビデオ通話（時差の関係）
- 週末のホームパーティーや大音量の音楽
- 共用廊下での井戸端会議や携帯電話の使用
- 足音やドアの開閉音が大きい（土足文化の名残など）
民事不介入の誤解と警察が動く法的根拠
「騒音トラブルごときで警察を呼んでも、民事不介入だと言われて帰ってしまうのではないか」という懸念を持たれている方は非常に多いです。確かに、警察には「民事不介入の原則」があり、家賃の滞納や敷金の返還といった個人間の金銭トラブルや契約上の揉め事には介入しません。しかし、騒音問題に関しては、単なる民事トラブルの枠を超え、軽犯罪法や条例違反に抵触する可能性があるため、警察が動く法的根拠がしっかりと存在します。
具体的には、「軽犯罪法第1条14号」が適用される可能性があります。この法律では、「公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者」を処罰の対象としています。つまり、警察官が現場に来て「静かにしなさい」と注意（制止）したにもかかわらず、それに従わずに騒ぎ続けた場合、法的に処罰対象となり得るのです。この「公務員の制止」というプロセスが必要であるため、警察への通報は法的手続きの第一歩として非常に重要な意味を持ちます。
また、各都道府県の「迷惑防止条例」などでも、深夜の騒音に対する規制が設けられている場合があります。あまりにも悪質な場合や、わざと壁を叩くなどの行為が見られる場合は、暴行罪や傷害罪（騒音によるストレスで体調を崩した場合）の適用が検討されることもゼロではありません。
実際の現場では、警察官が到着した時点で静かになっていれば逮捕まで至ることはまずありませんが、警察官が制服姿で訪問し、注意を与えること自体が強力な抑制力となります。特に外国人入居者の場合、在留資格（ビザ）への影響を極端に恐れる傾向があるため、日本の警察官からの指導は、管理会社からの注意よりもはるかに重く受け止められることが多いのです。「民事だから」と遠慮する必要はありません。あなたの平穏な生活が脅かされているのであれば、警察に通報することは正当な自衛手段なのです。
110番と相談ダイヤルの使い分けと通報手順
警察への連絡手段として、緊急通報の「110番」と、警察相談専用電話の「#9110」の2つがありますが、この使い分けを正しく理解している人は意外と少ないものです。騒音トラブルにおいては、状況に応じてこの2つを使い分けることが、スムーズな対応を引き出す鍵となります。
まず、「#9110」は緊急性のない相談窓口です。「最近、隣の外国人の話し声が気になって眠れない」「管理会社が対応してくれないので相談したい」といった、今すぐに警察官に来てもらう必要はないが、アドバイスが欲しいという場合に利用します。受付時間は平日の日中がメインで、土日や夜間は繋がらないことが多いです。あくまで相談ベースですので、即効性を求める場合には向きません。
一方、「110番」は事件や事故の緊急通報用ですが、「今まさに騒音がひどくて眠れない」「怒鳴り声が聞こえて怖い」という状況であれば、迷わず110番通報して構いません。日本の警察は、市民の安全と平穏を守るために24時間体制で動いています。深夜であっても、通報があれば原則としてパトカーが現場に向かいます。
110番通報時の会話シミュレーション
通報する際は、以下の情報を冷静に伝えましょう。
- 何があったか：「近隣トラブルです。騒音がひどくて眠れません」
- 場所はどこか：アパート名と部屋番号（自分の部屋と、騒音元の部屋）
- 誰が：「隣の〇〇号室の住人です。外国語のような話し声が聞こえます」
- どのような状況か：「複数人で騒いでいるようで、大音量の音楽も聞こえます」
通報時に大切なのは、「今、被害を受けている」という切迫感を伝えることです。「たまにうるさい」という過去の話ではなく、「現在進行形でうるさくて、生活に支障が出ている」ことを伝えてください。そうすることで、指令センターから現場の警察官に対し、優先度を上げて対応するよう指示が出やすくなります。
匿名での通報方法と逆恨みによる報復の回避
警察に通報する際、最も心配なのが「通報したことが相手にバレて、逆恨みされるのではないか」という点でしょう。特に外国人入居者の場合、文化の違いから「仲間を売った」と激昂したり、あるいは単純に「文句があるなら直接言えばいいのに」と敵対心を持たれたりするリスクを懸念されるのは当然です。
結論から言いますと、警察への通報は「匿名」で行うことが可能です。110番通報の際に、オペレーターから名前や住所を聞かれますが、「報復が怖いので、相手には絶対に名前を言わないでください」と伝えることができます。さらに徹底したい場合は、「私の部屋には来ないでください。結果の報告も電話でお願いします」とはっきり意思表示をすることが重要です。
警察官の現場対応として、基本的には通報者の秘密は守られますが、稀に配慮が足りない警察官が「隣の方から通報がありまして…」と口を滑らせてしまったり、通報者の部屋のインターホンを先に鳴らして事情聴取を始めようとしたりすることがあります。これを防ぐために、通報の電話口で「匿名希望であること」「自分の部屋への訪問は拒否すること」を念押ししてください。
また、私がおすすめするテクニックとして、「パトロールカード」の活用があります。どうしてもその場での対応が難しい場合や、昼間の相談（#9110や交番への相談）の際に、「夜間のパトロールを強化してほしい」と依頼し、警察官が巡回した際に騒音を確認したら注意してもらうという方法もあります。これなら、「誰かが通報した」という形ではなく、「警察官がパトロール中にたまたま気づいた」という体裁を取れるため、特定されるリスクを極限まで下げることができます。
身バレを防ぐためのNG行動
- 騒音が始まってすぐに通報する（「壁ドン」と同じで特定されやすい）
- 通報直後にベランダや窓から外を覗く
- 警察官が来ている最中に部屋から出る
英語や多言語に対応した警察官の現場指導
「警察を呼んでも、言葉が通じなくて注意できないのではないか」と心配される方もいらっしゃいますが、最近の警察の対応力は向上しています。都市部の警察署であれば、英語や中国語などが話せる警察官が在籍していることもありますし、そうでない場合でも、警察専用の電話通訳センターに繋いで、通訳を介して注意を行う体制が整っています。
また、警察官は「翻訳アプリ」や「多言語対応の警告カード（指差し会話帳のようなもの）」を携帯しているケースも増えています。現場では、騒音主に対して「Noise（騒音）」「Quiet（静かに）」といった単語や、翻訳機を使って日本のルールを説明します。
ここで重要なのは、言葉の流暢さよりも「制服を着た警察官（Police）が来た」という視覚的なインパクトです。多くの国において、警察権力は日本以上に強く、恐れられている存在です。母国では警察に逆らうと逮捕されたり、賄賂を要求されたりする国もあります。そのため、日本の警察官が丁寧な口調であったとしても、制服姿で玄関先に立たれるだけで、外国人入居者にとっては相当な心理的プレッシャーとなります。
さらに、警察官は身分確認のために「在留カード（Residence Card）」やパスポートの提示を求めることが一般的です。外国人にとって在留資格は日本に住むための命綱ですので、警察沙汰になって在留資格に傷がつくことを極端に嫌がります。このプロセスを経ることで、「騒ぐと警察が来て、身分証をチェックされる＝ヤバい」という認識を植え付けることができ、再発防止に大きな効果を発揮します。
直接注意は危険！掲示板の張り紙や手紙の活用
騒音があまりに酷いと、カッとなって直接相手の部屋に怒鳴り込みに行きたくなる気持ちは痛いほど分かります。しかし、宅地建物取引士として、そして数々のトラブルを見てきた経験から、直接の注意は絶対にやめてくださいと強く警告します。
相手が外国人である場合、言葉の壁による誤解が命取りになります。こちらが「静かにしてほしい」と丁寧に伝えたつもりでも、相手には攻撃的な態度に見えたり、差別的な発言と受け取られたりする可能性があります。特に、相手がお酒を飲んでいる場合や、複数人で集まっている場合は、集団心理も働いて暴力を振るわれる危険性が跳ね上がります。日本人同士なら「すみません」で済む話が、文化の違いで「メンツを潰された」と捉えられ、刃傷沙汰に発展するケースさえあるのです。
安全なアプローチとしては、やはり管理会社を通じた書面での注意が基本です。ただし、単に「静かにしましょう」という日本語の張り紙を掲示板に貼るだけでは効果がありません。読めないからです。管理会社に依頼して、英語、中国語、ベトナム語、ネパール語など、当該入居者の言語に翻訳した注意文を作成してもらい、それを各戸配布（ポスティング）してもらうのが有効です。
効果的な手紙・張り紙のポイント
曖昧な表現を避け、具体的なルールを記載することが重要です。
- ×「夜は静かにしましょう」→ ○「22時以降は音楽禁止、話し声は小さく」
- ×「近隣の迷惑です」→ ○「警察に通報される可能性があります」
- 必ず多言語（最低でも英語と相手の母国語）で記載する
もし、管理会社が翻訳に対応してくれない場合は、Google翻訳などを使って自分で文面案を作成し、「これを配布してください」と渡すのも一つの手です。直接対決を避け、「ルール」として認識させる工夫が、安全かつ確実な解決への近道です。
賃貸の外国人がうるさいなら警察以外の対策も
警察への通報は、現在進行形の騒音を止めるための「特効薬」としては優秀ですが、根本的な解決、つまり「騒音を出さない住環境」を作るためには、それだけでは不十分な場合があります。警察官が帰った後にまた騒ぎ出すこともありますし、生活音レベルの騒音（足音など）には警察も強く介入しにくい側面があるからです。そこで必要になるのが、管理会社を巻き込んだ継続的な対策や、法的なアプローチ、そして最終手段としての引っ越し交渉です。ここでは、警察以外の選択肢について、プロの視点から具体的な戦術を解説します。
管理会社が動く効果的な苦情の入れ方と伝え方
多くの入居者様が「管理会社に電話したけど、全然動いてくれない」と嘆きます。しかし、管理会社側の内情を知る私から言わせていただくと、動かないのではなく「動きようがない報告」しか受けていないケースが多々あります。「なんとなくうるさい」「多分、隣の外国人だと思う」といった曖昧な情報だけでは、管理会社も特定の入居者に注意喚起を行うことが難しく、全戸配布のチラシでお茶を濁すしかなくなるのです。
管理会社を本気で動かすためには、「5W1H」を明確にした、客観的な報告が必要です。担当者がそのまま騒音主に突きつけられるレベルの情報を提供することで、彼らの重い腰を上げさせることができます。
管理会社への報告テンプレート
- いつ（日時）：「◯月◯日の23時頃から翌1時まで」
- どこで（発生源）：「私の部屋（201号室）の真上の301号室から」
- 誰が（推測）：「最近入居した外国籍と思われる男性数名」
- 何を（音の種類）：「大音量の重低音の音楽と、ダンスをしているようなドスドスという振動、叫び声」
- どれくらい（被害）：「睡眠導入剤を飲んでも眠れず、翌日の仕事に支障が出た。警察への通報も検討している」
特に「警察への通報も検討している」あるいは「実際に警察を呼んだ」という事実は、管理会社にとって強力なプレッシャーになります。警察沙汰になる物件というのは管理会社としての評判に関わりますし、大家さんへの報告義務も生じるため、「これは放置できない案件だ」と認識させることができます。電話だけでなく、メールや問い合わせフォームを使って証拠を残す形で連絡することも、担当者の対応漏れを防ぐために有効です。
騒音計アプリや動画による証拠収集のやり方
管理会社や警察、さらには将来的な弁護士への相談を見据えた場合、最も重要になるのが「客観的な証拠」です。「うるさい」というのは主観的な感覚ですが、「深夜1時に60デシベルの音が継続している」というのは客観的な事実であり、誰も否定できません。
まず手軽にできるのが、スマートフォンの「騒音計アプリ」を使った計測です。アプリストアで「騒音計」「デシベルメーター」と検索すれば無料のものがたくさんあります。ただし、スマホのマイク性能には限界があり、法的な証拠能力としては弱い部分があります。あくまで「これだけの数値が出ている」という目安として管理会社に見せるための材料と考えてください。
より強力な証拠となるのが「動画撮影」です。騒音が聞こえてきたら、スマホで動画を回してください。この時、以下の要素を画面に収めるのがポイントです。
- 騒音計アプリの画面：数値が跳ね上がっている様子
- 電波時計やテレビのニュース画面：正確な現在時刻の証明
- 騒音そのもの：どのような音が響いているか
これを日記のように記録し、「騒音ログ」を作成します。「◯月◯日 23:00 音楽（60dB）」「◯月△日 02:00 話し声（55dB）」といった記録が2週間分もあれば、それはもう立派な証拠資料です。管理会社もこのログを見せられれば、相手に対して「これだけの苦情記録がある」と強く出ることができますし、相手が「やっていない」とシラを切っても反論できなくなります。
迷惑行為による強制退去や契約解除のハードル
「これだけ迷惑をかけているのだから、すぐに追い出してほしい」と願うのは被害者として当然の感情です。しかし、日本の法律（借地借家法）は入居者（借主）の権利を非常に手厚く保護しており、大家さんや管理会社であっても、気に入らない入居者を簡単に強制退去させることはできません。
契約解除が認められるためには、「信頼関係破壊の法理」という高いハードルを越える必要があります。これは、「単に契約違反（騒音など）があるだけでなく、その違反の程度が著しく、もはや貸主と借主の信頼関係が崩壊しており、契約の継続が困難である」と認められる状態を指します。
具体的には、以下のようなプロセスと期間が必要になります。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1. 注意・警告 | 口頭注意、書面での警告、警察の介入などが繰り返されること。 |
| 2. 改善のなさ | 度重なる注意にもかかわらず、長期間（数ヶ月〜半年以上）改善が見られないこと。 |
| 3. 契約解除通知 | 内容証明郵便などで正式に契約解除を通知する。 |
| 4. 明け渡し訴訟 | それでも居座る場合、裁判を起こして判決を得る。 |
| 5. 強制執行 | 裁判所の執行官によって荷物を運び出す。 |
このように、法的に強制退去させるまでには半年から1年以上の時間がかかり、多額の裁判費用も発生します。そのため、管理会社や大家さんは強制退去の手続きに消極的になりがちです。ただし、「強制退去は無理でも、粘り強く交渉して自主退去に追い込む」ことは可能です。そのためにも、前述した証拠の積み上げが不可欠となるのです。
弁護士からの内容証明郵便で退去を促す方法
管理会社が頼りない、あるいは相手が悪質で全く話を聞かない場合、ご自身で弁護士に依頼して「内容証明郵便」を送るという手段があります。これは、「あなたの騒音行為によって依頼人（あなた）が精神的苦痛を受けている。直ちに改善しなければ、損害賠償請求や契約解除に向けた法的措置を取る」という強い警告文を、弁護士名義で相手に送りつけるものです。
外国人入居者にとって、日本の弁護士（Lawyer）から突然、自分の名前が入った公的な書類が届くというのは、想像以上の恐怖です。翻訳文を添えて送付すれば、「これ以上騒ぐと裁判になるかもしれない」「ビザに影響が出るかもしれない」とパニックになり、騒音がピタリと止むか、あるいは怖くなって自主的に退去していくケースが少なからずあります。
費用は数万円〜十数万円程度かかりますが、精神的な平穏を取り戻すための投資としては検討の余地があります。また、弁護士から管理会社に対して「適切な管理を行っていない」として通知を送ることも可能で、これにより管理会社が慌てて対応を強化することもあります。
解決困難な場合は引っ越しや費用の交渉を検討
あらゆる手段を尽くしても騒音が止まない、管理会社も動かない、警察を呼んでも一時しのぎにしかならない…。残念ながら、そのような最悪のケースも存在します。その場合、私は宅建士として、そしてあなたの健康を守る立場として、「戦略的撤退（引っ越し）」を強くおすすめします。
「なぜ被害者の私が金を出して出て行かなければならないのか」と理不尽に感じるでしょう。しかし、騒音トラブルとの戦いは精神をすり減らします。裁判をして勝ったとしても、得られる慰謝料は数十万円程度で、弁護士費用を払えば赤字になることがほとんどです。その間、不眠やストレスで仕事ができなくなったり、うつ病になったりしては、元も子もありません。あなたの人生の時間と健康は、その部屋に執着するよりも遥かに価値があります。
ただし、ただ泣き寝入りして出て行く必要はありません。管理会社に対して、「騒音対応の不備」を理由に交渉を行うことができます。
- 違約金の免除：短期解約違約金などの免除を求める。
- 敷金の全額返還：原状回復費用の減額や敷金の返還を交渉する。
- 仲介手数料の割引：同じ管理会社や不動産会社の別の物件に引っ越すことを条件に、初期費用をまけてもらう。
証拠ログと警察への通報実績があれば、「御社が適切な環境を提供できなかったことが退去の原因だ」と主張する正当性が生まれます。全ての要求が通るとは限りませんが、少しでも損を減らして、新しい静かな生活へ踏み出すための交渉材料として使ってください。
賃貸で外国人がうるさい時は警察と連携し解決
賃貸物件における外国人入居者との騒音トラブルは、文化の違いが根底にあるため、当事者同士の話し合いで解決することは非常に困難です。我慢をしてストレスを溜め込むよりも、まずは警察への通報（110番または#9110）を躊躇せず行いましょう。それはあなたの正当な権利です。
そして、警察の介入と並行して、管理会社に対して具体的な証拠に基づいた報告を行い、多言語での注意喚起を徹底させること。それでも解決しない場合は、ご自身の心身の健康を最優先に考え、弁護士の活用や転居も含めた現実的な選択肢を検討してください。静かで平穏な生活を取り戻すために、この記事で紹介した知識が一助となれば幸いです。