家賃補助制度は福祉課へ！住居確保給付金の条件と申請マニュアル

2026年1月26日

こんにちは。賃貸トラブル解決ナビ、運営者の熊坂です。

突然の失業や収入の減少で、毎月の家賃の支払いが重くのしかかってくる。そのような状況は、誰にでも起こりうるものです。もし今、あなたが「来月の家賃が払えないかもしれない」という不安を抱えているなら、まずは深呼吸をしてください。日本の福祉行政には、生活保護の手前で踏みとどまり、再び自立するための強力なセーフティネットが用意されています。それが、多くの自治体の福祉課や自立相談支援センターで取り扱われている家賃補助制度、すなわち「住居確保給付金」です。この制度は、単にお金をもらうだけのものではなく、生活を立て直すための伴走型の支援です。

離職や廃業だけでなくシフト減少でも使える家賃補助制度の全貌
生活保護の住宅扶助とは明確に異なる制度のメリットと利用条件
申請から支給開始までの具体的な流れと審査を通過するためのポイント
2025年の法改正を見据えた居住支援の新しい動きと活用戦略

福祉課で申請できる家賃補助制度の仕組み

多くの人が「家賃の支払いが苦しい」と考えたとき、真っ先に思い浮かべるのは生活保護かもしれません。しかし、福祉課の窓口には、生活保護に至る前段階で利用できる、より使い勝手の良い制度が存在します。それが「住居確保給付金」です。このセクションでは、この制度がどのような哲学で設計され、具体的に誰を対象としているのか、その仕組みを深掘りしていきます。

住居確保給付金の対象者と支給条件

住居確保給付金は、もともとリーマンショック後の「年越し派遣村」などの社会問題を背景に、緊急的な措置として生まれた制度が恒久化されたものです。その本質は「住まいさえ確保できれば、この人は必ず再起できる」という信頼に基づいた「ハウジング・ファースト」の考え方にあります。

まず、対象となるのは「主たる生計維持者」です。これは世帯の中で中心となって家計を支えている人を指します。その上で、以下の2つのパターンのいずれかに該当する必要があります。

支給対象となる2つのパターン

① 離職・廃業から2年以内の方 重要なのは、離職の理由を問われないという点です。会社都合の解雇はもちろん、「自分に合わなくて辞めた」という自己都合退職であっても、申請時点で離職から2年以内であれば対象となります。また、個人事業主が廃業した場合もここに含まれます。
② 個人の責任によらず収入が減少し、離職と同等の状況にある方 これが非常に重要です。会社を辞めていなくても、例えば「コロナ禍でシフトが激減した」「不況でフリーランスの受注が途絶えた」といったケースが該当します。雇用契約が続いていても、実質的な収入が失われていれば救済の対象となるのです。

私が相談を受ける中でよくある誤解が、「完全に失業していないと申請できない」という思い込みです。現在の制度運用では、アルバイトを続けながらでも、収入要件さえ満たせば給付を受けられる可能性が十分にあります。「まだ働いているから」と遠慮せず、自身の状況が「離職と同等の状況」にあたるかどうかを冷静に判断することが大切です。

また、この制度は「自立に向けた活動を行うこと」を条件に支給されるため、ハローワークでの求職活動などがセットになります。つまり、「ただ家賃を補填して終わり」ではなく、「家賃の心配をなくして、そのエネルギーを仕事探しに注いでください」というメッセージが込められているのです。

生活保護の住宅扶助との違い

「福祉課」に行くと聞いて、「それは生活保護のことですか？」と質問されることが多々あります。確かに窓口が同じ（または隣接している）ことが多いですが、制度の根拠法も目的も全く異なります。ここを混同していると、心理的なハードルが上がってしまい、本来受けられる支援を逃してしまうことになりかねません。

生活保護法に基づく「住宅扶助」は、生存権（憲法25条）を保障するための「最低限度の生活維持」を目的としています。対して、生活困窮者自立支援法に基づく「住居確保給付金」は、あくまで「自立の促進」が目的です。この「目的の違い」が、具体的な要件の差として現れています。

項目	生活保護（住宅扶助）	住居確保給付金
根拠法	生活保護法	生活困窮者自立支援法
目的	生存の保障（最後のセーフティネット）	自立の支援（第2のセーフティネット）
資産要件	原則として保有不可（車なども売却）	一定額までの預貯金保有が認められる
車の所有	原則不可（特別な事情を除く）	求職活動等に必要なら認められる場合が多い
返済義務	なし（資力発生時に返還の可能性あり）	なし（給付）
親族への照会	扶養照会あり（原則）	扶養照会なし

表を見ていただくと分かる通り、住居確保給付金の方が「資産の保有」に関して緩やかな基準が設けられています。これは、「再出発のためにはある程度の手元資金が必要である」という現実的な配慮があるためです。例えば、数十万円の貯金がある状態で生活保護を申請すると「まずはその貯金を使ってください」と言われますが、住居確保給付金なら、その貯金を温存したまま家賃補助を受けられる可能性があります。

また、精神的な負担となりやすい「親族への扶養照会（親兄弟に援助できないか連絡がいくこと）」がないのも、住居確保給付金の大きな特徴です。家族に知られずに生活を立て直したいと考える方にとって、この点は非常に大きなメリットと言えるでしょう。

家賃補助の金額計算と収入基準

では、具体的に「いくら貰えるのか」、そして「月収いくら以下なら対象になるのか」。ここは最も関心の高い部分かと思います。しかし、この計算式は少々複雑で、お住まいの地域（級地）や世帯人数によって数字が変動します。

基本となる計算ロジックは以下の通りです。

収入基準額＝基準額（市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12）＋家賃額（ただし上限あり）

少し難しい言葉が並びましたが、噛み砕いて言うと「家賃を払った後に手元に残るお金が、生活保護基準レベルまで下がってしまうかどうか」を判定しています。もし、あなたの月収がこの「収入基準額」を下回っていれば、支給対象となる可能性が高いです。

例えば、東京都（特別区・1級地）の単身世帯の例で見てみましょう。単身世帯の「基準額（生活費相当）」は約84,000円です。これに「家賃額（上限53,700円）」を足すと、約137,700円となります。

月収が137,700円以下の場合： 家賃（上限53,700円まで）が全額支給されます。（※収入が基準額84,000円以下の場合）収入が84,000円を超えて137,700円以下の場合は、数式に基づいた一部支給となります。
月収が137,700円を超える場合： 残念ながら対象外となります。

ここで注意が必要なのは、「収入」とは手取り額ではなく、「総支給額（額面）」で判断されるという点です。税金や社会保険料が引かれる前の金額で見なければなりません。また、世帯全員の収入を合算する必要があります。同居している家族にアルバイト収入がある場合は、それも計算に含めます。

支給額には上限（住宅扶助基準額）があります。例えば、家賃が7万円の物件に住んでいても、上限が53,700円の地域であれば、支給されるのは53,700円までです。差額の16,300円は自分で支払う必要があります。この「差額負担」が可能かどうかも、審査の重要なポイントになります。

離職や廃業だけでなく休業も対象

先ほども少し触れましたが、この制度の最大の強みは「やむを得ない休業」も対象にしている点です。これは、かつては無かった視点ですが、働き方の多様化やパンデミックの経験を経て、制度が柔軟に進化した結果と言えます。

具体的には以下のようなケースが「離職・廃業と同程度の状況」として認められます。

シフト制アルバイトの方： 「店が暇になり、週5日のシフトが週2日に減らされた」。これは本人の責任ではありません。会社都合の休業に近い状態として扱われます。
フリーランス・個人事業主の方： 「主要な取引先が倒産し、月の売上がゼロになった」「イベントの中止で仕事がなくなった」。廃業届を出していなくても、実質的に事業が回っていない状態であれば対象となり得ます。
派遣労働者の方： 「次の派遣先が決まるまでの待機期間が長引いている」。これも収入が途絶えている状態ですので、要件を満たす可能性があります。

重要なのは、これらの状況を客観的に証明することです。「なんとなく仕事が減った」という感覚的な話ではなく、シフト表の比較や、売上台帳の推移、発注取り消しのメールなど、第三者が見て「確かにこれは困窮する」と納得できるエビデンスを用意する必要があります。

私が以前相談を受けたフリーランスのデザイナーの方は、クライアントからの「今月は発注を見送ります」というメールのコピーと、前年同月の通帳の入金記録をセットにして提出し、無事に受給が決まりました。諦めずに「今の状況を証明するもの」をかき集める執念が、生活を守ることに繋がります。

学生や障害者も使える特例措置

原則として、学生は親の扶養に入っているとみなされるため、この制度の対象外です。しかし、「原則」には必ず「例外」があります。特に近年の経済状況を鑑み、一定の条件を満たす学生については特例的に対象となる運用がなされています。

学生が対象となる例外ケース

以下の条件をすべて満たす場合、支援の対象となる可能性があります。

世帯の生計維持者であること（実家からの仕送りがなく、自分のバイト代で生活している）。
やむを得ない事由（不況や感染症の影響など）でアルバイト収入が激減したこと。
このままでは学費や家賃が払えず、中退せざるを得ない状況にあること。

学生証だけでなく、親からの援助がないことを証明する通帳の記録や、シフト減の証明書が必要です。これは「学びの継続」を守るための措置であり、窓口で強く事情を訴える価値があります。

また、障害者の方については、障害福祉サービスにおける「特定障害者特別給付費（家賃補助）」などとの併用関係を整理する必要があります。グループホームに入居している場合はそちらの制度が優先されますが、一般賃貸住宅に住んでいて、障害を理由に就労が困難、あるいは制限されている場合、住居確保給付金の対象となり得ます。

特に障害者の方は、就労支援のメニューが一般の方とは異なる場合があります。「ハローワークでの一般求職」ではなく、障害者就業・生活支援センターと連携した活動が求められることもあるため、申請時に障害手帳を提示し、ご自身の特性に合った求職活動プランを相談員と一緒に作成することが重要です。

預貯金など資産要件に関する注意点

住居確保給付金が生活保護と違う「第2のセーフティネット」であるとはいえ、無制限に資産を持っていて良いわけではありません。「活用できる資産があるなら、まずはそれを使って家賃を払ってください」という「補足性の原理」は働いています。

一般的に、資産（預貯金）の上限額は基準額の6ヶ月分（ただし100万円を超えない額）と設定されている自治体が多いです。

単身世帯：約50万円以下
複数世帯：約100万円以下

ここで言う「資産」とは、主に現金と預貯金を指します。解約返戻金のある生命保険や、直ちに売却できない不動産などは、直ちに生活費に充てられないため、資産としてカウントされないケースが一般的です（※自治体により判断が分かれるため要確認）。

通帳チェックは非常に厳格です

申請時には、世帯全員の全ての通帳の「表紙から最新の記帳ページまで」の写しを提出します。「メインバンクの通帳だけ見せればいいだろう」という考えは通用しません。ネット銀行も含め、すべての口座を開示する必要があります。もし隠し口座が発覚した場合、不正受給として返還を求められるだけでなく、詐欺罪に問われるリスクすらあります。

また、申請直前に多額のお金を引き出して「手持ち現金を隠す」という行為も、通帳の出金履歴から不自然さが露呈するため、絶対に避けてください。相談員はプロです。お金の流れを見れば、生活の実態は手に取るように分かります。正直に全てをさらけ出すことが、信頼を得て審査を通過する最短ルートです。

福祉課への家賃補助制度申請と重要手順

制度の仕組みを理解したら、次はいよいよ「行動」のフェーズです。福祉課や自立相談支援センターの窓口は、生活再建のための「作戦会議室」のような場所です。ここでは、具体的な申請フローと、窓口でのやり取りを円滑に進めるための実践的なテクニックをお伝えします。

窓口での申請に必要な書類一覧

役所の審査は「書類主義」です。どんなに口頭で「困っています」と訴えても、それを裏付ける書類がなければ審査のテーブルに乗ることさえできません。逆に言えば、書類さえ完璧なら、審査はスムーズに進みます。

以下は、一般的に必要となる書類のチェックリストです。これらを事前に整理して持参することで、「この人は再起に向けて本気だ」という印象を相談員に与えることができます。

必須書類チェックリスト

本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど顔写真付きのもの。
収入関係書類：直近3ヶ月分の給与明細、離職票（離職者の場合）、シフト表や売上台帳（減収の方の場合）。
金融資産関係書類：世帯全員のすべての通帳の写し（記帳済みのもの）。Web通帳の場合は入出金明細のスクリーンショットやPDF出力。
住居関係書類：現在の賃貸借契約書の写し。「入居住宅に関する状況通知書」（これは窓口でもらった後、大家さんや管理会社に記入してもらう必要があります）。
印鑑：シャチハタ以外の認印。

特に「入居住宅に関する状況通知書」は、大家さんや管理会社の協力が不可欠です。この書類には、現在の家賃額や、過去の滞納の有無などを記入する欄があります。「役所の書類を大家さんに頼むのは気が引ける」と感じるかもしれませんが、これは避けて通れません。むしろ、これを機に「家賃支払いのために公的支援を受けようと努力しています」という姿勢を見せることで、大家さんとの信頼関係再構築に繋げるチャンスだと捉えてください。

受給中に課される求職活動の要件

住居確保給付金は「就労支援付きの住宅手当」です。したがって、給付を受けている間は、行政に対して「私は真剣に仕事を探しています」ということを定期的に報告する義務が発生します。これを怠ると、たとえ困窮していても給付がストップしてしまいます。

具体的な活動内容は以下の3点セットが基本です。

月4回以上の自立相談支援機関での面接： 担当のケースワーカー（相談員）と面談し、就職活動の状況報告や生活上の悩み相談を行います。ここで家計改善のアドバイスを受けることもあります。
月2回以上のハローワークでの職業相談： ハローワークに足を運び、窓口で職業相談を行います。求人検索機を見るだけではカウントされないので、必ず相談員のハンコをもらう必要があります。
週1回以上の企業等への応募： 実際に求人に応募し、面接等の選考プロセスに進むことが求められます。結果の合否は問われませんが、「応募した事実」が必要です。

「厳しいな」と感じるかもしれませんが、これは裏を返せば「孤独な就職活動をプロがサポートしてくれる」ということです。自営業者の方の場合は、廃業せずに事業再生を目指すことも認められており、その場合は「経営相談」などが求職活動の代替として認められるケースもあります。自分の目指すキャリアプランを相談員に伝え、現実的な活動計画を一緒に立ててもらいましょう。

審査期間の目安と振込までの流れ

申請書類を受理してから、実際に支給決定が出るまでの期間は、自治体の混雑状況にもよりますが、おおむね2週間〜1ヶ月程度です。

ここで重要なのが「代理納付」という仕組みです。住居確保給付金は、原則として申請者本人の口座には振り込まれません。自治体から直接、大家さんや管理会社の口座に振り込まれます。

代理納付のメリット

使い込みの防止：家賃分のお金をつい他の支払いに回してしまうリスクがなくなります。
大家さんの安心感：「役所から直接振り込まれるなら確実だ」と判断され、退去勧告を待ってもらえる可能性が高まります。

審査期間中の生活費が全くないという場合は、社会福祉協議会が窓口となっている「緊急小口資金」などの貸付制度を併用することを提案されることが多いです。これは10万円〜20万円程度を無利子で借りられる制度で、給付金が入るまでの「つなぎ資金」として機能します。恥ずかしがらずに「審査結果が出るまでの生活費も不安です」と窓口で相談してください。

制度利用のデメリットや注意点

非常に有益な制度ですが、利用にあたっての注意点やデメリットも存在します。これらを事前に理解しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

最大の懸念点は、やはり「大家さん・管理会社に知られること」でしょう。代理納付の仕組み上、必ず通知が行きますし、書類の記入も依頼しなければなりません。「家賃が払えない状況にあることがバレるのが怖い」という心理は痛いほど分かります。しかし、黙って滞納を続けることの方が、信頼関係にとって致命的です。先手必勝で「制度を使って確実に払います」と伝える方が、誠実な借主として評価されます。

また、支給期間には限りがあります。原則3ヶ月、延長申請により最大9ヶ月（特例で12ヶ月の場合もあり）です。これは「永久に家賃を補助する制度」ではなく、「この期間内に自立してください」という期限付きの支援だからです。タイムリミットがあることを常に意識し、受給期間を最大限活用して収入基盤を整える必要があります。

さらに、家賃の全額がカバーされるわけではない点にも注意です。前述の通り、支給額には上限があります。実際の家賃との差額が発生する場合、その分は自分で大家さんに振り込まなければなりません。この「差額分」の支払いを怠ると、家賃滞納とみなされ、最悪の場合、給付金自体が打ち切りになることもあります。

2025年法改正と今後の展望

この記事をご覧になっている時期によっては、すでに新しい制度運用が始まっているかもしれません。2025年（令和7年）4月施行の改正生活困窮者自立支援法では、住まいの支援がさらに強化される方向で動いています。

大きな変更点は、居住支援を「福祉政策」としてより深く位置づけたことです。具体的には、自治体の福祉課が「居住支援法人（NPOや不動産会社などで構成される支援団体）」と連携することが義務化・強化されます。これにより、単にお金を出すだけでなく、「保証人がいなくて部屋が借りられない」「高齢で入居を断られる」といった、入居にまつわる様々なハードルを一緒にクリアしていく体制が整えられつつあります。

また、家賃債務保証業者に対する支援スキームも拡充され、経済的に不安定な方でもスムーズに賃貸契約を結べるような環境整備が進んでいます。欧米のように恒久的な家賃補助制度（住宅手当）への移行議論もありますが、現状ではまだ「有期的な自立支援」の枠組みです。しかし、支援の手厚さは年々増していますので、最新の情報を常にキャッチアップしていくことが大切です。