退去費用の連絡こない！いつまで待つ？時効や無視のリスクを解説

2026年2月10日

こんにちは。賃貸トラブル解決ナビ、運営者の熊坂です。

引っ越しを無事に終えて新生活が始まったものの、前の家に関するあることが気になっていませんか。そう、退去費用の精算連絡がいつまで経っても来ないという状況です。鍵を返して部屋も空っぽにしたのに、管理会社から音沙汰がないと、なんだか落ち着かないですよね。もしかして高額請求の準備をしているのではないか、あるいは忘れられているのではないかと、不安が募るばかりだと思います。ネットで検索すると時効で踏み倒しができるといった情報や、こちらから連絡すべきか待つべきかといった様々な意見があり、余計に混乱してしまうかもしれません。敷金が返ってくるはずなのに返還されない、あるいは追加請求が怖いという悩みは、実は非常に多くの人が抱えています。この記事では、そんなあなたのモヤモヤを解消するために、私がプロの視点で実務の裏側と正しい対処法を分かりやすくお話しします。

退去費用の連絡が来ない場合の標準的な期間と遅延の理由
連絡を放置することのリスクと法的な時効に関する正しい知識
高額請求を防ぐためのガイドライン活用法と具体的な交渉術
トラブルが悪化した場合の消費生活センターや法的手段の利用法

退去費用の連絡こない期間の目安と遅れる理由

退去してからしばらく経つのに、管理会社から何の連絡もないと、「忘れられているんじゃないか？」「もしかして、とんでもない高額請求の準備をしているんじゃ…」と、悪い想像ばかり膨らんでしまいますよね。まずは、一般的にどのくらいの期間で連絡が来るものなのか、そしてなぜ遅れてしまうのか、業界の裏事情も含めてお話ししていきましょう。

退去費用の連絡はいつ来る？目安は1ヶ月

まず結論から言ってしまうと、退去費用の精算連絡が来るまでの期間は、おおよそ退去日から「1ヶ月前後」が目安となります。

「えっ、そんなにかかるの？」と思った方もいるかもしれませんね。今の時代、何でもスマホで即日決済できることが多いので、1ヶ月も待たされると不安になるのも無理はありません。ですが、不動産業界、特に賃貸管理の実務においては、この「1ヶ月」というのは決して遅い部類ではなく、むしろ標準的なタイムスケジュールなんです。

なぜかと言うと、退去費用の精算には、実は皆さんが想像している以上に多くの手順が必要だからです。まず、あなたが退去した後に、管理会社や専門の業者が部屋の中をチェックしますよね（退去立会い）。そこで修繕が必要な箇所をピックアップし、クロス屋さんやクリーニング業者さんに見積もりを依頼します。業者さんも即日で見積もりを出してくれるわけではなく、現地調査をしてから数日かかることもあります。そして、集まった見積もりを元に、今度は「これは借主さんの負担、これは大家さんの負担」という振り分け作業（負担割合の決定）を行います。

さらに、ここからがまた時間がかかるポイントなのですが、作成した精算書をオーナー（大家さん）に見せて、承認をもらわなければなりません。オーナーさんが忙しい方だったり、遠方に住んでいたりすると、ここで数日から1週間ほどロスすることもあります。すべての承認が下りて初めて、あなたへの精算書や請求書が作成され、郵送されるという流れになるのです。

ですので、退去してから2週間や3週間で連絡が来ないからといって、過度に心配する必要はありません。「今はまだ業者さんとやり取りしてる段階かな」「オーナーさんのハンコ待ちかな」くらいに思って、まずは1ヶ月、どっしりと構えて待ってみてください。もちろん、契約書に「退去後〇日以内に精算する」といった特約が書かれている場合は別ですが、特段の記載がなければ、1ヶ月程度は許容範囲内と考えておきましょう。

ポイント：契約書を確認してみよう 多くの賃貸借契約書には、「敷金の返還時期」や「原状回復費用の精算時期」についての条項があります。「明け渡し完了後、1ヶ月以内に返還する」などと書かれていることが多いので、一度お手元の契約書を見返してみてくださいね。

連絡こない理由は繁忙期や管理会社の事情

1ヶ月が目安とは言ったものの、「それにしても遅すぎる！」と感じるケースも多々あります。連絡が遅れてしまう背景には、管理会社ならではの事情や、時期的な要因が大きく関係していることが多いんです。

最大の要因は、やはり「繁忙期（はんぼうき）」の影響ですね。特に1月から3月、そして4月の上旬にかけては、不動産業界全体が目の回るような忙しさになります。進学や就職、転勤などで、退去する人と入居する人が同時に大量発生する時期ですから、管理会社の担当者は一日中電話対応や契約手続きに追われています。

この時期は、内装業者さんやクリーニング業者さんも同様にパンク状態です。「見積もりをお願いします！」と依頼しても、「すみません、現場がいっぱいで見に行けるのが来週になります…」なんて言われることも日常茶飯事。そうなると、当然ながら精算書の作成も後ろ倒しになってしまいます。悪意があって連絡を遅らせているわけではなく、物理的に手が回っていないというケースが非常に多いのが実情です。

また、管理会社の体制や担当者の性格による「処理漏れ」も残念ながらあり得ます。担当者が一人で何十件もの物件を抱えている場合、うっかり精算処理を忘れてしまっていたり、書類の山に埋もれてしまっていたりすることもゼロではありません。あるいは、個人で管理している大家さんの場合、「次の入居者が決まってから、その敷金で精算すればいいか」といった、独自の（そして法的にはちょっと問題のある）マイルールで動いていることもあります。

さらに、「追加請求がないから後回しにされている」というパターンもあります。敷金の中で原状回復費用が収まり、かつ返還金もほとんどない（数百円など）ような場合、管理会社としては「急いで請求する必要がない案件」と判断してしまい、つい優先順位を下げてしまうことがあります。借主からすれば「結果だけでも早く知りたい！」と思うのは当然なのですが、忙しい現場ではどうしても「お金を回収しなければならない案件」が優先されがちなのです。

このように、連絡が来ない理由には様々な背景がありますが、基本的には「事務処理の遅延」がほとんどです。「何か高額請求を企んでいるのでは…」と疑心暗鬼になる前に、「ああ、今は忙しい時期なんだな」と少し冷静に状況を分析してみるのも心の安定には大切ですよ。

退去後2ヶ月連絡こないなら異常事態

さて、ここまでは「遅れても仕方ない理由」をお話ししてきましたが、さすがに待てる限界というものもあります。もし、退去してから2ヶ月以上経過しても何の連絡もない場合は、明らかに「異常事態」だと捉えてください。

先ほどお話ししたように、どれだけ繁忙期で事務処理が遅れていたとしても、2ヶ月もあれば通常はすべての手続きが完了しているはずです。見積もりも出揃い、オーナーの承認も済み、精算書が発送されていなければならない時期です。それなのに音沙汰がないということは、単なる遅延ではなく、何かトラブルや手違いが発生している可能性が高いと考えられます。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

完全に担当者が忘れている（事務処理の紛失）
送ったはずの書類が郵便事故や宛先不明で戻ってきている
オーナーと管理会社の間で揉めていて話が進んでいない
高額な修繕が必要で、見積もりが難航している

特に怖いのが、「宛先不明で戻ってきている」パターンです。管理会社は確かに発送したけれど、あなたが郵便局への転送届を出していなかったり、新住所の登録に不備があったりして、書類が管理会社に戻ってしまっているケースです。この場合、管理会社側は「送ったけど返ってきた。まあ、連絡が来るまで置いておくか」と放置してしまうこともあります。そうなると、あなたは待ちぼうけ、管理会社は放置という、誰も得をしない膠着状態（こうちゃくじょうたい）に陥ってしまいます。

また、オーナーさんがゴネているケースも稀にあります。「この傷は借主のせいだ！」「いや、これは経年劣化です」といった議論が管理会社との間で長引き、借主であるあなたへの連絡が止まってしまっている可能性も否定できません。

いずれにせよ、2ヶ月経過して連絡がないのは健全な状態ではありません。これ以上待っていても、自然に解決することは少ないでしょう。「もしかして忘れられている？」という疑いを確信に変えて、次のアクション（こちらからの問い合わせ）に移るべきタイミングです。放置すればするほど、記憶も曖昧になり、証拠も散逸してしまいますから、2ヶ月を目処に「おかしいぞ」とスイッチを切り替えてください。

不安ならこちらから連絡すべきか判断する

「1ヶ月待ったけど来ない。2ヶ月経とうとしている。自分から連絡すべきだろうか、それともこのまま待っていれば時効で払わなくて済むのだろうか…」

こんな風に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。ネット上には「自分から連絡するのは『藪蛇（やぶへび）』だ。寝た子を起こすな」という意見もありますよね。確かに、こちらから連絡したことで、「ああ、そうでした！じゃあ請求書送りますね」と、本来なら忘れられていたかもしれない請求が来てしまう可能性はゼロではありません。

しかし、宅建士としての私の見解をお伝えすると、「基本的には、こちらから連絡を入れて確認すべき」だと考えます。

なぜなら、退去費用の精算は、連絡が来ないからといって「なかったこと」にはならないからです。詳しくは後述しますが、法的な支払い義務は残りますし、後になってから「連絡がつかない悪質な入居者」として扱われ、連帯保証人に連絡がいったり、最悪の場合は訴訟を起こされたりするリスクの方がはるかに大きいからです。

それに、敷金が返ってくる可能性があるなら、連絡しないのは損ですよね。「数万円でも返ってくるはずのお金」を、連絡が面倒だからといって放棄するのはもったいない話です。

では、どのように連絡すればよいのでしょうか。いきなり喧嘩腰で「どうなってるんだ！」と怒鳴り込むのは得策ではありません。あくまで事務的に、冷静に状況を確認するのがポイントです。

おすすめの問い合わせトーク例（電話の場合）

「〇月〇日に、〇〇マンション〇号室を退去しました熊坂と申します。退去後の精算書について確認させていただきたいのですが、現在どのような状況でしょうか？引っ越し後の整理もありまして、いつ頃書類が届くか目安を知りたいのですが…」

このように、「あくまでこちらの都合で予定を知りたい」というスタンスで聞けば、角も立ちませんし、相手もスムーズに答えてくれるはずです。もし担当者が不在なら、折り返しの電話をお願いするか、メールで問い合わせの履歴を残しておきましょう。

この「問い合わせの履歴を残す」というのは非常に重要です。「私は逃げ隠れしていませんよ。ちゃんと精算に応じる意思がありますよ」という証拠になりますから、万が一トラブルになった際にも、あなたに有利に働きます。「藪蛇」を恐れるよりも、「誠実な対応」を見せておく方が、長い目で見れば自分を守ることにつながるのです。

請求書が来ないから払わないで済むのか

「請求書が届かないんだから、支払う必要なんてないでしょ？」そう思いたい気持ちは痛いほど分かります。特に、引っ越しでお金がかかった直後ですから、出費は少しでも抑えたいですよね。

ですが、法的な観点から申し上げますと、「請求書が届かないこと」と「支払い義務がなくなること」はイコールではありません。

賃貸借契約における原状回復義務は、あなたが部屋を汚したり壊したりした事実に基づいて発生するものです。管理会社からの請求書は、あくまで「これだけの費用がかかりましたので払ってください」という通知に過ぎず、請求書が届いていないからといって、あなたが部屋を修繕する義務そのものが消滅するわけではないのです。

極端な話をすれば、管理会社がうっかり請求書を送り忘れていたとしても、1年後に「すみません、忘れていました。払ってください」と言われたら、基本的には支払わなければなりません（時効については後ほど詳しく解説します）。

さらに怖いのは、「遅延損害金（ちえんそんがいきん）」のリスクです。契約内容によっては、支払い期限を過ぎると年利14.6%といった高い利息がついたりする場合があります。もし、管理会社が「請求書は送った（でも郵便事故などで届いていなかった）」と主張し、あなたが「受け取っていないから払っていない」と主張して泥沼化した場合、裁判などで「支払い義務があったのに放置した」とみなされると、本来の修繕費にプラスして遅延損害金を請求される可能性も出てきます。

「請求書が来ない＝ラッキー」ではなく、「請求書が来ない＝未解決の債務が宙に浮いている状態」と捉えるのが正解です。宙ぶらりんの状態を放置するのは、精神衛生上も良くありませんし、将来的に突然高額な請求が来る爆弾を抱えているようなものです。だからこそ、先ほどお伝えしたように、自分から確認を入れて白黒はっきりさせておくことが、自分自身の平穏な生活を守るためにも重要なんですね。

引っ越し後の住所変更忘れで届かない場合

退去費用の連絡が来ない原因として、意外と多いのが「こちらのミスで届いていない」というパターンです。灯台下暗しと言いますか、管理会社のせいだと思っていたら、実は自分の手続き漏れだった…というケースは決して珍しくありません。

一番多いのは、郵便局への「転居届（転送届）」の出し忘れです。これを出していないと、旧住所宛てに送られた郵便物は、宛先不明として差出人（管理会社）に戻ってしまいます。管理会社としては、「あれ？新しい住所を聞いたはずなんだけどな…間違ってたかな？連絡来るまで待つか」となってしまい、そこでプロセスが止まってしまうのです。

また、退去の立ち会い時や解約通知書に記入した「新住所」に誤りがある場合もあります。番地が抜けていたり、マンションの部屋番号を書き忘れていたり。引っ越しのドタバタで、うっかり書き間違えてしまうことは誰にでもありますよね。

さらに最近では、メールやLINEでやり取りする管理会社も増えています。「精算書をPDFでメール送付しました」というケースも増えていますが、それが迷惑メールフォルダに入ってしまっていたり、携帯キャリアの変更でメールが届かなくなっていたりすることもあります。

チェックリスト：心当たりはありませんか？

郵便局に転居届を出しましたか？（ネットでも手続き可能です）
解約通知書に書いた新住所は正確でしたか？
管理会社からのメールが「迷惑メール」に入っていませんか？
着信拒否設定や、知らない番号からの電話を無視していませんか？

もしこれらに一つでも心当たりがあるなら、今すぐ確認してみてください。「管理会社がルーズだ！」と怒る前に、まずは自分の足元を確認する。これがトラブル解決の第一歩です。もし住所変更の手続きがまだだったなら、すぐに管理会社に電話して、「すみません、転送届が遅れていまして…新しい住所はこちらです」と伝えれば、すぐに再送してくれるはずですよ。

退去費用の連絡こない時の対処法と法的権利

「待っても来ない、問い合わせても要領を得ない…」そんな状況に陥ってしまった時、あなたを守ってくれるのは「正しい知識」と「法律」です。ここからは、少し専門的な話になりますが、いざという時に自分を守るための武器となる情報をお伝えします。時効の話や、払わない場合のリスク、そして納得できない請求が来た時の戦い方について見ていきましょう。

退去費用の時効成立による踏み倒しは困難

ネット上の掲示板などで、「5年逃げ切れば時効だから払わなくていい」といった書き込みを見かけることがあります。確かに法律には「消滅時効（しょうめつじこう）」という制度がありますが、現実的にこれを成立させて「踏み倒す」ことは極めて困難であり、リスクが高すぎると言わざるを得ません。

2020年（令和2年）4月の民法改正により、退去費用（原状回復費用）の請求権の時効は、以下のいずれか早い方で完成することになりました。

権利を行使できることを知った時から5年
権利を行使できる時から10年

管理会社や大家さんは、あなたが退去した時点で「原状回復請求権を行使できること」を知っていますから、基本的には「5年」が時効期間となります。

「じゃあ5年間無視し続ければいいの？」と思うかもしれませんが、そう簡単ではありません。なぜなら、時効には「更新（リセット）」や「完成猶予（ストップ）」という仕組みがあるからです。

例えば、5年ギリギリになって管理会社が「裁判上の請求（訴訟や支払督促）」を行えば、その時点で時効のカウントは止まります。そして判決が確定すれば、そこからさらに10年間、時効が延長されてしまうのです。また、管理会社からの電話で「もう少し待ってください」「払いますけど、今は無理です」と一度でも言ってしまうと、それは「債務の承認」とみなされ、その瞬間に時効期間がリセットされ、またゼロからカウントし直しになります。

プロである管理会社や保証会社が、みすみす時効を完成させることは稀です。期限が迫れば必ず法的手段をとってきます。ですから、「逃げ得」を狙うのは、精神的なストレスが5年以上続く上に、最終的には遅延損害金も含めた高額な支払いを命じられるという、最悪の結果を招くギャンブルだと言えるでしょう。

督促を無視すると連帯保証人に連絡がいく

退去費用の連絡や請求を無視し続けることの最大のリスクの一つは、「連帯保証人」への飛び火です。

もしあなたが連帯保証人を立てて契約していた場合（親や親戚など）、あなたが支払いを拒否したり連絡を無視したりすると、管理会社は即座に連帯保証人に連絡を入れます。「ご本人が連絡に出てくれません。代わりに払ってください」というわけです。

連帯保証人は、借主（あなた）と全く同じ責任を負っていますから、「本人が払わないなら私が払う」と拒否することは法的にできません。管理会社からすれば、連絡のつかないあなたを追いかけるより、連絡のつく親御さんに請求した方が手っ取り早いですよね。

想像してみてください。ある日突然、実家の親から電話がかかってきて「あんた、家賃払ってないの！？管理会社からすごい剣幕で電話があったわよ！」と怒られる状況を。これは金銭的な問題だけでなく、家族関係や人間関係に深刻なヒビを入れることになります。

「自分は大丈夫」と思っていても、無視を決め込んでいると、あなたの知らないところで大切な人に迷惑がかかっているかもしれません。連帯保証人に迷惑をかけないためにも、管理会社からの連絡には真摯に対応する必要があります。

家賃保証会社の代位弁済とブラックリスト

最近は連帯保証人ではなく、「家賃保証会社」を利用するケースが増えています。「保証会社なら親に迷惑かからないし、無視してもいいか」と考えるのは大きな間違いです。むしろ、保証会社の方が対応はシビアで機械的です。

あなたが退去費用を支払わない場合、保証会社は大家さんに対して、あなたの代わりに支払いを済ませます。これを「代位弁済（だいいべんさい）」と言います。これによって借金が消えるわけではなく、債権者（お金を請求する権利を持つ人）が大家さんから保証会社に変わるだけです。

保証会社は、立て替えたお金を回収するために、あなたに対して徹底的な請求を行います。電話、手紙、場合によっては自宅訪問や職場への連絡もあり得ます。そして、それでも支払われない場合は、信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に事故情報が登録される可能性があります。

信販系（クレジットカード系）の保証会社の場合、信用情報機関（CICやJICC）に傷がつくと、今後クレジットカードが作れなくなったり、住宅ローンが組めなくなったりします。また、家賃保証会社独自のデータベース（LICCなど）に不払い情報が登録されると、次に引っ越そうと思った時に、他の保証会社の審査に通らず、部屋が借りられなくなるという事態に陥ります。

たかが退去費用、されど退去費用。その不払いが、あなたの将来のライフプランを大きく狂わせてしまう可能性があることを、ぜひ覚えておいてください。

請求時はガイドラインに基づく明細を確認

さて、ようやく連絡が来て、請求書が届いたとしましょう。その金額を見て「高い！」と驚くこともあるかもしれません。そんな時、ただ感情的に「払えない！」と言うのではなく、論理的に交渉するための武器が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」です。

国土交通省が定めたこのガイドラインでは、退去時の費用負担について明確なルールが示されています。最も重要なポイントは、「経年劣化（けいねんれっか）」と「通常損耗（つうじょうそんもう）」は大家さんの負担であるという点です。

例えば、日焼けして色あせた畳や壁紙、家具を置いていたことによる床の凹みなどは、普通に生活していて発生するものですから、借主が負担する必要はありません。これらは家賃の中に含まれていると考えられているからです。

また、借主が不注意で汚してしまった場合（タバコのヤニや、飲み物をこぼしたシミなど）でも、全額を負担する必要はありません。壁紙（クロス）などは、6年経過すれば価値がほぼ1円（または10%）になるとされています。もしあなたがその部屋に6年以上住んでいたなら、たとえ壁紙を破ってしまったとしても、張り替え費用の大部分は大家さんが負担すべきものなのです。

請求書が届いた時のチェックポイント

「一式〇万円」というざっくりした請求になっていないか？（必ず明細を要求しましょう）
入居前からあった傷まで請求されていないか？
6年以上住んでいるのに、クロスの張り替え費用を全額請求されていないか？
クリーニング代が「特約」として契約書に書かれている金額と一致しているか？

管理会社から請求書が届いたら、すぐに振り込むのではなく、まずはこのガイドラインに照らし合わせて、内容が適正かどうかをじっくり精査してください。「ガイドラインに基づいて計算してください」と伝えるだけで、請求額が大幅に減額されるケースも珍しくありません。

納得できない場合は消費生活センターへ

「ガイドラインの話をしても、管理会社が聞く耳を持ってくれない」「高圧的な態度で支払いを迫られている」…。そんな時は、一人で抱え込まずに専門家の力を借りましょう。最も身近で頼りになるのが「消費生活センター」です。

局番なしの「188（いやや！）」に電話をかければ、最寄りの消費生活センターにつながります。ここでは、賃貸トラブルに詳しい相談員さんが、無料で相談に乗ってくれます。

相談員さんは、あなたの代わりに管理会社と交渉してくれるわけではありません（あっせんを行ってくれる場合はあります）が、「この請求はおかしいですね。こう言い返してみましょう」といった具体的なアドバイスをくれます。また、「消費生活センターに相談しています」と管理会社に伝えるだけでも、相手に対する強力な牽制（けんせい）になります。悪質な業者は、公的機関が介入してくることを極端に嫌うからです。

相談する際は、契約書、重要事項説明書、届いた請求書、やり取りのメールやメモなど、手元にある資料をすべて用意しておくとスムーズです。「第三者の目」が入ることで、膠着していた事態が動き出すことはよくあります。

少額訴訟や民事調停という解決手段もある

話し合いでも解決せず、消費生活センターのアドバイスも効果がない場合、最終的な手段として「法的措置」を検討することになります。裁判と聞くと「お金も時間もかかりそう…」と尻込みしてしまうかもしれませんが、少額のトラブルに特化した制度が用意されています。

一つは「少額訴訟（しょうがくそしょう）」です。これは60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる特別な裁判手続きです。原則として1回の審理で判決が出るため、スピーディーに解決できます。弁護士を立てずに自分で行うことも可能で、費用も数千円から1万円程度とリーズナブルです。敷金が返ってこない場合や、不当な請求を取り消したい場合に有効です。

もう一つは「民事調停（みんじちょうてい）」です。こちらは裁判官と一般市民から選ばれた調停委員が間に入り、話し合いでの解決を目指す手続きです。白黒はっきりつける判決とは違い、お互いが譲歩できる着地点を探るため、柔軟な解決が期待できます。手続きも比較的簡単で、費用も安く済みます。

もちろん、これらは最終手段です。しかし、「いざとなれば法的に戦う準備がある」という姿勢を見せることは、不当な請求を退けるための強力なカードになります。多くの管理会社は、裁判沙汰になる手間とコストを嫌がり、訴訟をほのめかした段階で譲歩してくることも多いのです。