賃貸は連帯保証人なしでも借りられる？宅建士が解説

2026年7月17日

こんにちは。賃貸トラブル解決ナビ、宅地建物取引士の熊坂です。

賃貸を借りたいのに、親や兄弟へ連帯保証人を頼めない、身寄りがなく緊急連絡先も用意しにくい、と悩んでいませんか。保証人不要物件なら本当に契約できるのか、家賃保証会社の入居審査に通るのか、費用はいくら増えるのかは、初めて探す方には分かりにくいところですね。

特に、無職やフリーター、生活保護受給者、高齢者の方は、連帯保証人なしという条件だけでなく、預貯金審査、代理納付、居住支援法人などを組み合わせて考える必要があります。また、UR賃貸や大東建託の保証制度、保証会社不要物件、事故物件の告知事項まで確認しなければ、安全な部屋選びにはつながりません。

この記事では、賃貸実務で確認されやすいポイントを、申込み前の準備から契約書の注意点まで順番に解説します。連帯保証人がいないことだけを理由に、部屋探しを諦める必要はありません。ご自身に合うルートを見つけていきましょう。

連帯保証人なしで賃貸を借りる仕組み
保証会社の審査と費用の確認方法
無職・生活保護・高齢者の対策
保証会社不要物件を選ぶ際の注意点

賃貸で連帯保証人なしでも借りる方法

賃貸で連帯保証人を用意できなくても、家賃保証会社や公的支援、収入以外の証明方法を使えば契約できる可能性があります。まずは、募集図面に書かれた保証人不要の意味と、審査担当者がどこを確認しているのかを整理しましょう。

保証人不要物件の仕組み

賃貸広告の保証人不要は、多くの場合、個人の連帯保証人を立てる代わりに家賃保証会社へ加入することを意味します。保証会社は、借主が家賃を滞納したときに、契約で定めた範囲を貸主へ立て替えます。ただし、立て替えによって借主の支払い義務が消えるわけではありません。その後は保証会社から借主へ請求されるため、保証会社は家賃を免除してくれる制度ではない点を理解しておきましょう。

2020年4月施行の改正民法では、個人が一定範囲の債務を継続して保証する契約について、責任の上限となる極度額を定めなければ効力が生じない仕組みになりました。賃貸の連帯保証でも、家賃滞納だけでなく原状回復費用や損害賠償まで負担する可能性が具体的に見えるようになり、親族が引き受けに慎重になるケースが増えています。貸主側も回収事務を安定させるため、個人保証より保証会社を指定する運用へ移ってきました。

保証人不要と保証会社不要は別の条件です。募集図面に保証人不要とあっても、保証会社への加入が必須で、さらに緊急連絡先の登録を求められるのが一般的です。

実務では、同じ建物でも部屋や申込者の属性によって、保証会社のみでよい場合と、保証会社に加えて連帯保証人を求める場合があります。申込み前に、保証会社の名称、初回保証料、更新料、連帯保証人の追加条件を仲介会社へ確認してください。法律上の保証契約については、e-Gov法令検索の民法でも確認できます。

宅建士が見る入居審査の要点

入居審査では、年収だけを見て機械的に合否を決めるわけではありません。貸主、管理会社、保証会社がそれぞれ、家賃を継続して払えるか、本人と確実に連絡が取れるか、申込内容に矛盾がないかを確認します。私が申込書を見るときも、収入額そのものより、勤務先、勤続年数、家賃とのバランス、転居理由、緊急連絡先との関係が自然につながっているかを重視します。

審査項目	確認されやすい内容	準備するもの
支払い能力	収入と総家賃のバランス	源泉徴収票、給与明細、課税証明
収入の継続性	雇用形態、勤続年数、内定状況	在職証明、内定通知、雇用契約書
本人確認	住所、電話、本人確認書類の一致	運転免許証、マイナンバーカード等
連絡体制	本人と緊急連絡先への連絡可否	連絡先本人の同意、続柄の説明

家賃は手取りの4分の1から3分の1程度に収めると生活が安定しやすい、という目安はありますが、法律上の一律基準ではありません。奨学金、車のローン、扶養人数などで家計は変わるため、少し低めの家賃を選ぶほうが審査だけでなく入居後の安心にもつながります。

現場で意外に多い審査落ちの原因は、申込書の省略や説明不足です。勤務先の電話番号が古い、転職直後なのに前職を書いた、親族との関係を曖昧にした、といった小さな不一致が不信感につながります。不利な事情ほど先に正直に伝え、代わりに何を証明できるかをセットで示すことが大切です。短期間に複数の保証会社へ無計画に申込むより、事情に合う保証会社を扱う不動産会社へ相談するほうが現実的ですね。

家賃保証会社の費用と更新料

保証会社を利用すると、契約時の初回保証料に加え、年ごとの更新保証料または毎月の保証料が発生します。一般的な目安として、初回保証料は月額賃料等の50％から100％程度、更新保証料は1年ごとに1万円から2万円程度、月額型は月額賃料等の1％から2％程度です。ただし、これはあくまで一般的な目安であり、保証会社、物件、申込者の属性、口座振替サービスの有無によって変わります。

計算の基礎になる月額賃料等には、家賃だけでなく共益費、管理費、駐車場代、定額水道料などが含まれることがあります。たとえば家賃7万円、共益費5,000円で、初回保証料が50％なら3万7,500円が目安です。月額保証料が2％なら毎月1,500円となり、2年間では3万6,000円になります。初期費用だけでなく、入居予定期間を通した総額で比べてください。

保証料は原則としてサービス利用の対価であり、退去時に戻る敷金とは性質が異なります。審査に落ちた段階で請求されるのか、契約成立後に支払うのか、解約時に返金があるのかは申込書と約款で確認しましょう。

実務では、見積書に保証料とだけ書かれ、更新料や月額手数料が別欄になっていることがあります。口座振替手数料、収納代行手数料、火災保険とのセット費用まで含めて確認すると、入居後の想定外を減らせます。保証会社の借主負担に疑問がある方は、家賃保証会社の借主負担と代替案も参考にしてください。最終的には、保証委託契約書の金額と更新条件が優先されます。

無職は預貯金審査を活用

無職だから賃貸を借りられない、と決まっているわけではありません。審査側が確認したいのは、契約後も家賃を払い続けられる根拠です。現在の給与収入がない場合は、預貯金、失業給付、年金、事業収入、家族からの継続的な援助、就職内定など、別の材料で支払い能力を説明します。中でも使われやすいのが預貯金審査です。

一般的には家賃の12か月分から24か月分程度の残高が一つの目安として語られますが、統一された基準ではありません。家賃5万円なら60万円から120万円程度を意識することになりますが、年齢、生活費、入居人数、保証会社の方針によって必要額は変わります。残高証明書、通帳の表紙と直近の入出金履歴、ネット銀行の正式な残高証明など、名義と現在残高が分かる書類を用意しましょう。

私が相談を受ける中では、残高の額だけでなく、転居後の生活設計を説明できる方のほうが話を進めやすいと感じます。転職活動中なら内定通知書や労働条件通知書、退職直後なら離職票や給付予定が分かる書類、フリーランスなら確定申告書や継続案件の契約書が役立ちます。家賃を数か月分前払いする提案が認められる物件もありますが、貸主の承諾が必要です。

審査直前だけ借金で残高を増やす見せ金は避けてください。不自然な入金履歴を説明できなければ、かえって信用を失います。虚偽申告は契約後の解除やトラブルにつながるおそれもあります。

無職の方は、希望条件を広げることも重要です。駅近、新築、ペット可など条件を重ねるほど、貸主が選べる申込者は増えます。家賃を抑え、独立系の保証会社を扱う物件や、事情を貸主へ直接説明できる地域密着型の管理会社を選ぶと、審査の選択肢を確保しやすくなります。

生活保護は代理納付を相談

生活保護を受給している方が連帯保証人なしで部屋を探す場合は、物件を決める前にケースワーカーへ相談してください。最優先で確認するのは、住宅扶助の上限額、転居の必要性、敷金や仲介手数料などの支給対象、転居先自治体との調整です。上限を超える家賃を自己負担で補う契約は、生活の安定を損ねるとして認められにくいことがあります。

代理納付は、住宅扶助に相当する額を福祉事務所から貸主や管理会社へ直接支払う仕組みです。入居者がいったん受け取ってから振り込む方式に比べ、貸主は家賃滞納の不安を抑えやすくなります。ただし、すべての自治体、すべてのケースで自動的に利用できるわけではありません。対象条件、開始時期、共益費の扱いは福祉事務所へ確認が必要です。

現場では、生活保護であること自体よりも、ケースワーカーとの連携が取れないことや、住宅扶助上限を確認しないまま申込みを進めることが問題になりがちです。最初の問い合わせ時に、受給中であること、代理納付を相談できること、希望家賃の上限、緊急連絡先の状況を伝えると、対応可能な物件へ絞り込みやすくなります。保証会社は、信販系よりも現在の支払い方法や行政との連携を評価する会社が合う場合があります。

物件申込み、福祉事務所の承認、保証会社審査、契約日の順番がずれると、支給対象外になる費用が生じることがあります。契約金を先に支払う前に、必ず担当窓口へ確認しましょう。

家賃の支払い自体が厳しい方は、生活保護だけでなく住居確保給付金の対象になる場合もあります。制度の違いは家賃補助制度と福祉窓口への相談方法で解説しています。正確な情報は、お住まいの自治体の公式窓口で確認してください。

高齢者は居住支援法人を活用

高齢者の賃貸審査では、年金収入だけでなく、室内での急病、認知機能の低下、孤独死、死後の残置物処理など、貸主が将来負うかもしれない負担も見られます。連帯保証人を頼める子どもがいない、兄弟姉妹も高齢であるという相談は珍しくありません。そのため、家賃保証だけを付けても、緊急時の対応体制が不足しているとして断られる場合があります。

そこで検討したいのが、都道府県から指定を受けた居住支援法人です。住宅確保要配慮者に対し、物件情報の提供、内見や契約への同行、保証会社との調整、入居後の見守り、福祉サービスへの接続などを行います。2025年10月に施行された改正住宅セーフティネット法の下でも、居住支援と賃貸住宅の確保を一体で進める仕組みが強化されています。ただし、法人ごとに対象地域、対象者、料金、支援内容は異なります。

私が貸主側へ説明するときは、単に高齢者ですと伝えるのではなく、年金額、預貯金、通院状況、緊急連絡先、見守り頻度、死後事務の契約有無を一枚に整理します。貸主が知りたいのは、年齢そのものより、何か起きたときに誰が動くのかです。定期連絡サービス、センサー型見守り、少額短期保険の孤独死対応、残置物処理に関する契約などを組み合わせると、審査の不安を具体的に減らせます。

居住支援法人は連帯保証人そのものになるとは限りません。家賃債務保証、緊急連絡、見守り、死後事務のうち、どこまで対応するかを契約前に確認してください。

高齢者の審査対策や貸主が不安に感じる点は、高齢者の賃貸拒否を避ける対策でも詳しく整理しています。地域の指定法人は自治体または国土交通省の案内から確認し、料金が発生する場合は解約条件も含めて比較しましょう。

賃貸を連帯保証人なしで探す注意点

連帯保証人なしで契約できる方法が見つかっても、条件確認を省くのは危険です。緊急連絡先の扱い、保証会社を使わない理由、定期借家契約や告知事項など、入居後の生活に影響する項目を契約前に確認しましょう。

緊急連絡先がいない場合の対策

保証会社を利用して連帯保証人が不要になっても、緊急連絡先は別に求められることがほとんどです。緊急連絡先は、本人と連絡が取れないときや、急病、火災、漏水などが起きたときの連絡窓口です。通常は家賃を立て替える義務を負いませんが、申込書とは別に保証契約へ署名すれば責任が生じる可能性があります。依頼する人には、書類の名称と役割を説明してください。

管理会社は三親等以内の親族、国内在住、一定年齢以下などの条件を設けることがあります。一方で、事情を説明すれば友人、勤務先の上司、元配偶者、福祉関係者を認める会社もあります。重要なのは、本人との関係が説明でき、電話確認に応じてもらえることです。申込後に管理会社から突然連絡が入る場合があるため、事前に承諾を得て、氏名、住所、生年月日、電話番号を正確に記入しましょう。

親族や知人へ頼めない場合は、自治体の福祉窓口、社会福祉協議会、居住支援法人、身元保証サービス、専門家による見守り契約などを検討します。民間の緊急連絡先代行は便利ですが、管理会社が認めない業者もあります。申込み前に法人名を伝えて承認を取り、登録料、年会費、電話対応時間、緊急時の駆けつけ範囲、解約後の個人情報の扱いを確認してください。

実在しない親族や無断で他人の電話番号を書くことは避けてください。電話確認で判明すれば審査落ちにつながり、契約後に発覚すれば信頼関係を損ないます。

実務では、緊急連絡先の候補がいないことを最後まで伏せたため、契約直前で止まるケースがあります。物件探しの最初に事情を伝えれば、友人でも可能な管理会社や、支援法人と連携する物件を選べます。連絡先がいないことは恥ずかしい事情ではありません。代替手段を早めに準備することが、最も確実な対策です。

UR賃貸は保証会社も不要

UR賃貸住宅は、所定の申込資格を満たせば、連帯保証人だけでなく家賃保証会社も原則不要です。礼金、仲介手数料、更新料も不要で、契約時は原則として敷金2か月分と日割り家賃、共益費が中心になります。保証会社へ払う初回保証料や更新保証料を避けたい方には、有力な選択肢ですね。

ただし、保証人がいらない代わりに、収入や貯蓄の基準は明確です。URの公式案内では、単身者は家賃が6万2,500円未満なら原則として家賃の4倍の平均月収、6万2,500円以上なら月収25万円が基準です。世帯申込みは家賃が8万2,500円未満なら家賃の4倍、8万2,500円以上なら月収33万円が基準とされています。収入要件を満たさない場合でも、家賃の100倍以上の貯蓄を示す貯蓄基準制度や、家賃等を前払いする制度を使える場合があります。

URは審査がない住宅ではなく、保証人に代えて客観的な収入・貯蓄基準で審査する住宅です。無職でも貯蓄基準を満たせば申込みできますが、家賃6万円なら600万円が一つの基準になります。

実務上の注意点は、希望地域にURがない場合があること、人気住戸は先着順で早く埋まること、築年数や駅距離が希望に合わないことです。また、キャンペーンや割引制度の条件は時期によって変わります。申込み前にUR賃貸住宅の申込資格で最新基準を確認してください。

大東建託の保証制度を確認

大東建託グループの管理物件では、グループの家賃保証会社であるハウスリーブを利用し、個人の連帯保証人を不要とするプランが用意されています。募集窓口と管理、保証が連携しているため、申込手続きが分かりやすい点はメリットです。ただし、連帯保証人不要だから誰でも無条件で契約できるわけではなく、本人確認、収入、家賃負担、過去の取引状況などをもとに審査されます。

保証料は、契約時に支払う定額または所定額の保証委託料と、家賃や共益費などに料率を掛ける月額保証委託料を組み合わせるプランがあります。学生と家族向け、高齢者向け、外国籍の方向け、ペット飼育物件向けなどで条件が異なるため、以前見た金額をそのまま当てはめないでください。毎月の支払額には、家賃、共益費、駐車場代、収納代行に関する費用などが含まれる場合があります。

私が見積書を確認するときは、初回費用よりも、月額保証料が何に対して計算されるかを確認します。家賃だけだと思っていたら駐車場や定額サービスまで計算対象だった、という認識違いが起きやすいからです。また、更新時に別料金があるのか、退去月も満額かかるのか、保証料が返金されない条件も確認します。

ハウスリーブは独自基準で審査する保証会社ですが、独立系という分類だけで審査通過を断定することはできません。大東建託グループの物件で過去に家賃滞納や契約トラブルがあれば、確認される可能性があります。

申込み時は、口頭説明だけでなく、保証委託申込書、商品説明、保証委託契約約款を読みましょう。料金や商品内容は改定されるため、正確な情報はハウスリーブ公式サイトの連帯保証人不要プランと、申込む物件の最新見積書で確認してください。

保証会社不要物件のリスク

保証会社不要物件がすべて危険というわけではありません。UR賃貸、公営住宅、社宅、勤務先の法人契約、十分な敷金や家賃前払いを条件とする物件など、合理的な理由で保証会社を使わない契約もあります。一方、一般の民間賃貸で、収入確認も保証人も保証会社も不要と強く宣伝している場合は、なぜ貸主が滞納リスクを受け入れるのかを確認する必要があります。

よく確認したいのは、定期借家契約、短期解約違約金、退去予告期間、敷金の償却、家賃の前払い、鍵交換や消毒などの付帯費用です。初期費用が安く見えても、1年未満の解約で家賃2か月分の違約金がかかる、退去時の定額負担が大きい、再契約が保証されない、といった条件なら、総負担は高くなることがあります。

現場では、保証会社がないことより、家賃回収のルールが曖昧な契約のほうが揉めます。振込先が個人名義で頻繁に変わる、領収書を出さない、契約書より口頭説明を優先させる管理者には注意してください。貸主本人が自主管理している良質な物件もありますが、契約相手、所有者、管理窓口、修繕連絡先を登記事項や重要事項説明で確認することが大切です。

保証会社不要という一点だけで事故物件と決めつけることも、良い物件と判断することもできません。家賃相場との差、契約期間、解約条件、告知事項を一つずつ確認してください。

家賃が周辺相場より大幅に低い場合は、理由を質問しましょう。築古、駅から遠い、騒音、日照、再建築や売却予定など、価格が低い理由はさまざまです。説明に納得できないまま急かされる場合は、その場で申込金を払わず、契約書案を持ち帰って検討するのが安全です。

事故物件の告知事項を確認

事故物件という言葉には法律上の一律な定義があるわけではありませんが、過去の人の死が、借主の契約判断へ重要な影響を与える場合があります。国土交通省のガイドラインでは、自然死や日常生活上の不慮の死は原則として告げなくてもよいとされています。ただし、発見が遅れて特殊清掃が行われた場合などは、告知が必要になることがあります。

自殺、他殺、自然死以外の事故死などについて、賃貸借では事案発生から概ね3年を経過した後は原則として告げなくてもよい、という整理があります。しかし、3年を過ぎれば必ず説明不要になるという絶対的な線引きではありません。社会的影響が大きい事情がある場合や、借主から事案の有無を質問された場合には、宅地建物取引業者が知っている範囲で説明する必要があります。

一部だけ新しい壁紙、相場より安い家賃、建物名の変更、短期の定期借家契約などは、確認のきっかけにはなりますが、事故物件の証拠ではありません。古い設備の交換、空室対策、所有者変更など、別の理由も多くあります。インターネット上の投稿だけで断定せず、内見時に臭い、床や壁の補修範囲、周辺住民への説明状況を確認し、仲介担当者へ具体的に質問してください。

質問は、この部屋や通常使用する共用部分で、過去に自殺、他殺、特殊清掃を伴う孤独死などはありましたか、と範囲を明確にすると伝わりやすいです。回答はメールなど記録に残る方法でもらうと安心です。

宅建業者には無制限の調査義務があるわけではなく、貸主への確認など通常の調査で把握した範囲が基本です。それでも、知っている重要事項を故意に隠すことは認められません。詳しい考え方は、国土交通省の人の死の告知ガイドラインを確認してください。不安が残る場合は、契約前に宅建士や弁護士へ相談しましょう。

賃貸は連帯保証人なしでも契約可能

賃貸は連帯保証人なしでも、家賃保証会社、預貯金審査、代理納付、居住支援法人、UR賃貸などを活用すれば契約できる可能性があります。大切なのは、保証人がいない事実を隠すことではなく、貸主が不安に感じる支払いと緊急対応を、別の方法で具体的に補うことです。

まず、毎月無理なく払える総家賃を決め、収入証明または預貯金証明を準備します。次に、緊急連絡先を誰に依頼できるか、難しい場合は居住支援法人や代行サービスを利用できるかを確認します。そのうえで、保証会社の種類と費用、連帯保証人の追加条件、更新料、退去時負担を不動産会社へ質問してください。無職、生活保護、高齢者など事情がある方ほど、申込み前の説明が重要です。