こんにちは。賃貸トラブル解決ナビ、宅地建物取引士の熊坂です。
敷金が返還されない仕訳を調べている方は、退去精算書を見て、原状回復費、修繕費、未払家賃、違約金、敷引、償却、消費税区分、貸主側の預り敷金などをどう処理すればよいのか迷っているのではないでしょうか。
敷金は、最初に支払ったときは返ってくる前提のお金です。ただ、退去時に一部が差し引かれたり、契約書で最初から返還されない金額が決まっていたりすると、仕訳の考え方が変わります。この記事では、借主側と貸主側の両方から、実務でつまずきやすいポイントを整理します。
会計処理や税務処理は、契約内容、物件の用途、請求書や精算書の内訳によって結論が変わります。この記事では一般的な考え方をお伝えしますが、最終的な判断は税理士などの専門家にご相談ください。
- 敷金が返還されないときの基本仕訳
- 原状回復費や修繕費で処理する考え方
- 敷引、償却、未払家賃、違約金の違い
- 消費税区分と退去精算書の確認ポイント
敷金が返還されない仕訳の基本
まずは、借主側で敷金をどの勘定科目に入れるのか、返還されない部分をいつ費用にするのかを整理します。ここを間違えると、退去時の仕訳だけでなく、決算時の費用計上や消費税区分までずれてしまいます。
借主側の勘定科目
借主側で最初に押さえたいのは、敷金は原則として費用ではなく資産だという点です。賃貸借契約の開始時に敷金を支払ったとしても、それは家賃のように使い切ったお金ではありません。将来、退去時に返還される可能性があるため、会計上は敷金、差入保証金、長期差入保証金などの資産科目で処理するのが基本です。
たとえば、事務所の契約時に敷金50万円を普通預金から支払った場合、返還される前提なら、借方に敷金50万円、貸方に普通預金50万円という仕訳になります。この時点では、損益計算書上の費用は発生しません。ここを地代家賃や支払手数料にしてしまうと、まだ費用化すべきでないものを経費にしてしまう可能性があります。
ただし、契約書に敷引や償却の特約があり、契約時点で返還されない金額が決まっている場合は別です。返ってこないことが最初から確定している部分は、単なる預け金ではなく、賃貸借契約を結ぶための対価に近い性質を持ちます。そのため、金額によっては支払手数料や長期前払費用として処理します。
借主側の基本は、返還される部分は資産、返還されない部分は費用または繰延資産です。退去時に初めて差し引かれた原状回復費と、契約時から返還されない敷引は、同じ返ってこないお金でも処理の考え方が違います。
私が相談を受ける中でも多いのは、退去精算書を見てから初めて、契約書に償却条項が入っていたことに気づくケースです。管理会社としては契約書どおりに処理しているつもりでも、借主側の経理担当者から見ると、なぜ敷金が満額返ってこないのか分かりにくいんですね。まずは契約時の書類で、敷金、保証金、敷引、償却、礼金が分けて書かれているか確認してください。
原状回復費の仕訳
退去時に敷金が返還されない理由として、もっとも多いのが原状回復費の控除です。原状回復費とは、退去時に借主負担と判断された修繕やクリーニングなどの費用です。借主側では、退去精算書によって金額が確定した時点で、敷金という資産を減らし、差し引かれた金額を費用として処理します。
たとえば、帳簿上の敷金が50万円あり、退去時に原状回復費13万円が差し引かれ、37万円が普通預金に返金された場合、借方は普通預金37万円と修繕費13万円、貸方は敷金50万円となります。これで、資産として残っていた敷金を消し込み、返金された分と費用化された分を分けて記録できます。
ここで注意したいのは、原状回復費のすべてが当然に借主負担になるわけではないことです。通常使用による経年劣化や通常損耗は、原則として貸主負担と考えられます。一方で、借主の故意や過失、清掃不足、善管注意義務違反による損耗は、借主負担になりやすいです。
現場では、精算書にクリーニング一式、クロス張替一式、補修費一式のようにまとめて書かれていることがあります。この場合、経理処理だけを見ると修繕費でよさそうに見えますが、賃貸トラブルの観点では、そもそもその請求が妥当なのかを確認する必要があります。特に居住用賃貸では、通常損耗まで借主負担に寄せられているケースも見かけます。
退去費用の請求時期や敷金精算が止まっている場合の考え方は、退去費用の請求が来ない時の対処法でも詳しく整理しています。
会計上は、精算書の金額をそのまま処理する前に、契約書、重要事項説明書、入居時写真、退去立会い記録、見積書の内訳をそろえておくと安心です。後で金額が修正された場合は、仕訳の訂正や追加処理が必要になることもあります。
修繕費で処理するケース
敷金から差し引かれた原状回復費は、借主側では多くの場合、修繕費として処理します。理由は、退去時に発生した壁紙補修、床の補修、設備の修理、室内クリーニングなどが、物件を元の使用可能な状態に戻すための費用だからです。事務所や店舗の退去では、原状回復工事の金額が大きくなることもあり、修繕費として一括で処理するのか、別の科目を使うのか判断に迷う場面があります。
一般的には、借主が使っていた区画を明け渡すために必要な補修費であり、自社の資産を新たに取得するものではないなら、修繕費として処理する考え方が取りやすいです。ただし、特殊な造作を撤去したり、店舗の大規模な原状回復で金額が大きくなったりする場合は、通常の修繕費ではなく、雑損失や特別損失に近い扱いを検討する会社もあります。
たとえば、通常のオフィス退去でクロス補修や床補修が数万円から数十万円程度であれば、修繕費で処理するのが分かりやすいです。一方、店舗撤退に伴い数百万円の原状回復費が発生し、経常的な費用とは言いにくい場合には、社内の会計方針や税理士の判断も必要になります。
修繕費として処理できるかどうかは、費用の性質や金額、会社の会計方針によって異なります。この記事の仕訳例は一般的な目安であり、法人税や消費税の最終判断は税理士に確認してください。
宅建士として現場を見ていると、原状回復費の名目と実際の内容がずれていることもあります。たとえば、貸主側が次の募集のために全面的にきれいにしたいだけなのに、退去者負担として一括請求しているようなケースです。会計上の仕訳も大切ですが、その前段階として、借主が本当に負担すべき修繕費なのかを確認する視点が欠かせません。
敷引や償却の扱い
敷引や償却は、退去時に敷金の一部を返還しないという契約上の特約です。関西圏の居住用賃貸や、店舗・事務所の契約で見かけることがあります。たとえば、敷金60万円、解約時償却20万円と書かれていれば、通常は退去時に20万円が返還されず、残り40万円が精算対象になります。
会計上のポイントは、敷引や償却が契約時点で確定しているかどうかです。契約書で返還されない金額が明確に決まっているなら、その部分は将来返ってくる敷金ではありません。借主側では、返還される部分を敷金や差入保証金として資産計上し、返還されない部分は費用または長期前払費用として処理します。
たとえば、敷金50万円のうち10万円が解約時償却と明記されている場合、契約時に返還予定の40万円を敷金、返還されない10万円を支払手数料などで処理する考え方があります。金額が20万円以上になる場合は、後ほど説明する長期前払費用として期間配分する処理を検討します。
現場でよく揉めるのは、借主が敷金と礼金の違いをあいまいに理解したまま契約しているケースです。礼金は最初から返ってこないお金、敷金は返還が前提のお金、敷引は敷金のうち返還しないと定めた部分です。名前が似ていても、契約上の意味と会計処理は違います。
敷引や償却は、退去時に突然発生する費用というより、契約時に返還されないことが決まっている費用です。契約書の特約欄に、償却、敷引、解約引きなどの記載がないか必ず確認しましょう。
なお、敷引特約があるからといって、どのような金額でも無条件に有効とは限りません。居住用賃貸では、金額の妥当性や説明状況が問題になることもあります。ただ、事業用契約では商慣習として処理される場面も多く、会計処理では契約内容を前提に進めることが多いです。
20万円未満の費用処理
契約時に返還されないことが決まっている敷引や償却額が20万円未満の場合、実務上は支払時に一括で費用処理するケースが多いです。勘定科目としては、支払手数料、地代家賃、雑費などが使われることがありますが、会社の会計方針に合わせて継続的に処理することが大切です。
たとえば、事務所契約で敷金50万円を支払い、そのうち10万円が返還されない償却額として契約書に明記されている場合、借方に敷金40万円と支払手数料10万円、貸方に普通預金50万円とする仕訳が考えられます。この処理をすれば、返ってくる見込みのある40万円だけが貸借対照表に残ります。
ここでの20万円という金額は、実務上のひとつの大きな分岐点です。少額の繰延資産については、事務負担を考慮して一括費用処理が認められる場面があります。ただし、すべてのケースで機械的に20万円未満なら問題ないと考えるのではなく、法人か個人事業主か、会計方針、税務上の処理との整合性を確認する必要があります。
私が経理担当者の方から受ける相談では、敷金の返還されない部分を退去時までずっと敷金として残していたというケースがあります。この場合、退去時に帳簿残高と実際の返金額が合わなくなり、そこで初めて契約時の償却条項に気づくことになります。契約時に返還予定額と非返還額を分けておくと、退去時の処理がかなり楽になります。
実務では、契約書だけでなく初期費用明細にも注目してください。敷金、保証金、礼金、償却、仲介手数料が同じ請求書に並ぶため、最初の仕訳で混同しやすいです。
なお、税込・税抜の表示にも注意が必要です。事業用物件の返還されない敷金部分は、消費税の課税対象になることがあります。費用処理の金額だけでなく、消費税区分もセットで確認しておきましょう。
長期前払費用の償却
返還されない敷引や償却額が20万円以上になる場合、支払時に一括で費用処理せず、長期前払費用として資産計上し、一定期間で償却する処理が必要になることがあります。これは、返還されない金額が建物を借りるための権利設定の対価に近い性質を持ち、その効果が契約期間にわたって及ぶと考えられるためです。
一般的には、建物賃借に係る権利金等は5年で償却する考え方が使われます。ただし、契約期間が5年未満で、更新時に再び権利金や更新料を支払うことが契約上明らかな場合は、その契約期間で償却することもあります。たとえば、3年契約で返還されない金額が30万円なら、年間10万円ずつ費用化するイメージです。
仕訳例として、敷金80万円を支払い、うち30万円が返還されない場合、契約時には借方に敷金50万円、長期前払費用30万円、貸方に普通預金80万円とします。その後、決算時に長期前払費用のうち当期対応分を支払手数料や長期前払費用償却として費用化します。
| ケース | 処理の目安 | 注意点 |
|---|---|---|
| 返還されない額が20万円未満 | 支払時に費用処理することが多い | 消費税区分を確認 |
| 返還されない額が20万円以上 | 長期前払費用で期間償却 | 償却期間の判断が必要 |
| 契約期間が5年以上 | 原則5年償却を検討 | 契約内容を確認 |
| 契約期間が5年未満 | 契約期間償却の可能性 | 更新時支払いの有無を確認 |
このあたりは、賃貸実務だけでなく税務判断が強く関係します。宅建士としては契約書の読み取りはできますが、最終的な税務処理は税理士の領域です。特に複数店舗を展開している会社では、物件ごとに契約期間や償却特約が違うため、一覧表で管理しておくことをおすすめします。
敷金が返還されない仕訳の実務
次に、退去時の実務でよく出てくる相殺処理、貸主側の仕訳、消費税区分、契約特約の見方を確認します。敷金が返還されない理由によって、同じ控除額でも勘定科目や税区分が変わる点が重要です。
未払家賃との相殺
敷金は、家賃の滞納があった場合に貸主が充当できる担保の役割を持っています。そのため、退去時に未払家賃が残っていると、敷金から未払家賃が差し引かれることがあります。借主側では、すでに未払金や未払費用として家賃を計上しているかどうかで仕訳の見え方が変わります。
たとえば、敷金50万円があり、未払家賃15万円、原状回復費5万円が控除され、30万円が返金されたとします。すでに未払家賃15万円を未払金として計上しているなら、借方に普通預金30万円、未払金15万円、修繕費5万円、貸方に敷金50万円という処理になります。未払金を消し込み、原状回復費を費用化し、残額を入金として処理するわけです。
一方、未払家賃をまだ帳簿に計上していない場合は、地代家賃として費用計上する処理が必要になることがあります。つまり、相殺されたから支払いがなかったというわけではなく、家賃という費用は発生しているという点に注意してください。現金の動きがないため、経理上の見落としが起こりやすい部分です。
賃貸の現場では、滞納がある場合、管理会社は退去精算書の中で未払家賃、遅延損害金、原状回復費をまとめて控除してくることが多いです。借主側から見ると一つの返金減額に見えますが、会計上は内訳ごとに処理を分ける必要があります。
未払家賃の相殺は、単なる敷金の減額ではありません。家賃の発生、未払金の消し込み、敷金の減少を分けて考えることが大切です。
また、居住用物件と事業用物件では家賃の消費税区分も異なります。事業用オフィスや店舗の家賃は課税取引になることが多く、住宅用は非課税です。法人契約の社宅でも、契約上の用途が居住用であれば住宅の貸付けとして扱われる場面があります。見た目だけで判断せず、契約書の用途欄を確認しましょう。
違約金を差し引く場合
敷金から違約金が差し引かれるケースもあります。典型的なのは、短期解約違約金です。たとえば、1年未満で退去した場合は賃料1か月分の違約金を支払う、という特約が契約書にある場合です。この違約金が敷金から控除されると、借主側では返還されない部分を雑損失や支払手数料などで処理することがあります。
違約金の仕訳で大事なのは、その違約金の性質です。中途解約に伴う違約金は、貸主が本来受け取れたはずの利益を補う損害賠償的な性質を持つことが多いです。そのため、通常の家賃や修繕費とは分けて考えます。一方で、明渡しが遅れたことによる割増使用料のようなものは、実質的には建物を使い続けた対価と見られる場合があります。
たとえば、敷金30万円のうち、短期解約違約金10万円が差し引かれ、20万円が返金された場合、借方に普通預金20万円、雑損失10万円、貸方に敷金30万円という仕訳が考えられます。ただし、会社によっては支払手数料や解約損といった科目を使うこともあります。重要なのは、原状回復費や未払家賃と混ぜず、違約金としての性質を明確にしておくことです。
宅建士の立場から見ると、違約金で揉めるのは、契約時に説明を受けた記憶がない、というパターンです。短期解約違約金は契約書や重要事項説明書に記載されていることが多いですが、借主側が退去時まで意識していないことも少なくありません。経理処理の前に、違約金が契約書上きちんと定められているか、金額が契約内容と合っているかを確認してください。
違約金は、名目だけで判断せず、短期解約の損害賠償なのか、明渡し遅延による使用対価なのかを分けて考える必要があります。ここで消費税区分も変わることがあります。
なお、違約金の有効性や金額の妥当性に疑問がある場合は、すぐに支払いを認める文面を送るのではなく、契約書と精算書を整理してから専門家に相談するのが安全です。
消費税の課税区分
敷金が返還されない仕訳で、特に間違いやすいのが消費税の課税区分です。敷金そのものは、返還される前提で預けるお金なので、通常は消費税の課税対象外です。ところが、返還されない部分については、物件の用途や控除の理由によって、課税、非課税、不課税の判断が分かれます。
事業用の事務所や店舗で、契約時に返還しないことが決まっている敷引や償却額は、建物を借りるための権利設定の対価として、消費税の課税対象になることがあります。一方、住宅用物件で返還されない敷金や礼金は、住宅の貸付けに伴うものとして非課税になるのが一般的です。法人契約であっても、借り上げ社宅のように用途が居住用であれば、非課税として扱う場面があります。
さらに注意したいのが、退去時の原状回復費です。住宅用物件であっても、貸主が借主に代わって原状回復工事を行い、その費用を敷金から差し引く場合、その原状回復費相当額は役務提供の対価として課税対象になることがあります。つまり、住宅だからすべて非課税、とは言い切れません。
| 控除される名目 | 居住用の目安 | 事業用の目安 |
|---|---|---|
| 返還されない敷引・償却 | 非課税 | 課税 |
| 原状回復費 | 課税 | 課税 |
| 未払家賃 | 非課税 | 課税 |
| 中途解約違約金 | 不課税の可能性 | 不課税の可能性 |
| 明渡し遅延の割増使用料 | 非課税の可能性 | 課税の可能性 |
この区分は、税務調査でも確認されやすいところです。特に事業用の退去精算では、精算書に税込なのか税抜なのかが分かりにくい場合があります。請求書や精算書の消費税欄、登録番号、内訳明細を確認し、会計ソフトに入力するときは取引ごとに税区分を分けましょう。
正確な情報は国税庁などの公式情報をご確認ください。また、消費税の処理は事業者区分や課税方式によっても影響を受けます。最終的な判断は税理士などの専門家にご相談ください。
住宅用と事業用の違い
敷金が返還されない仕訳では、住宅用か事業用かの違いがとても重要です。居住用の賃貸マンション、アパート、借り上げ社宅などは、基本的に住むための物件です。一方、事務所、店舗、倉庫、工場などは事業用の物件です。この用途の違いによって、消費税区分や契約特約の見方が変わります。
住宅用物件では、家賃そのものが非課税であり、住宅の貸付けに伴って受け取る返還されない敷金や礼金も非課税として扱うのが一般的です。そのため、個人の居住用賃貸で敷引がある場合、消費税が上乗せされているかどうかは確認ポイントになります。ただし、先ほど触れた原状回復費やクリーニング費は、工事や清掃という役務の対価として課税扱いになることがあります。
事業用物件では、家賃や共益費、返還されない敷金部分が課税取引になることが多いです。店舗やオフィスの契約では、保証金、償却、解約引き、造作譲渡、原状回復など、複数の項目が同時に出てきます。経理担当者は、退去精算書を一括で雑費処理するのではなく、税区分と科目を分けて処理する必要があります。
現場の肌感覚として、居住用賃貸の相談では、原状回復費が高すぎる、敷金が返ってこない、クリーニング代が二重に請求されているのではないか、という悩みが多いです。一方、事業用賃貸では、退去時の原状回復範囲、スケルトン返し、償却条項、消費税の扱いで揉めることが多いですね。
法人名義で契約しているから事業用、個人名義だから住宅用と単純に決まるわけではありません。契約書の用途欄に、住居、事務所、店舗、社宅などがどう記載されているかを確認してください。
会計処理では、用途の判断をあいまいにしたまま入力すると、消費税の仕入税額控除や課税売上の処理に影響することがあります。特に複数拠点を持つ会社では、住居用社宅と事業所物件を同じ感覚で処理しないよう注意が必要です。
貸主側の預り敷金
貸主側では、敷金を受け取った時点で売上にしないのが原則です。なぜなら、敷金は将来返還する可能性がある預り金だからです。賃貸オーナーや不動産会社の帳簿では、預り敷金、受入保証金、預り金などの負債科目で処理します。たとえば、敷金30万円を受け取った場合、借方に普通預金30万円、貸方に預り敷金30万円です。
一方、礼金は返還されないお金なので、受け取った時点で礼金収入や売上高として収益計上します。同じ初期費用でも、敷金と礼金を同じ収益として処理してはいけません。ここは貸主側で非常に大事なポイントです。
退去時に敷金を全額返還する場合は、預り敷金という負債を減らし、普通預金を減らすだけです。損益は発生しません。たとえば、預り敷金30万円を返還するなら、借方に預り敷金30万円、貸方に普通預金30万円です。
原状回復費を敷金から差し引く場合、貸主側の処理には大きく二つの考え方があります。一つは、借主負担の工事費を貸主が立て替えたものとして、工事業者への支払いを立替金で処理し、敷金精算時に立替金を消し込む方法です。もう一つは、工事費を修繕費として処理し、敷金から差し引いた金額を雑収入や売上として処理する方法です。
貸主側では、返還される敷金は負債、返還しないことが確定した部分は収益です。特に敷引や償却がある契約では、受領時点で預り敷金と収益を分ける必要があります。
私がオーナー側の相談で気をつけているのは、敷金精算書の説明の仕方です。借主にとっては、敷金が返ってこない理由が分からないと不信感につながります。会計処理だけでなく、精算書に原状回復費、未払家賃、違約金、返還額を分けて記載することが、トラブル予防にもなります。
退去精算書で確認する点
敷金が返還されない仕訳を正しく行うには、退去精算書の確認が欠かせません。退去精算書には、敷金の残高、控除される項目、返還額、振込予定日などが記載されます。この内訳を見ないまま、返ってこなかった金額をまとめて雑損失にするのは危険です。
まず確認したいのは、控除項目の内訳です。原状回復費、クリーニング代、鍵交換代、未払家賃、短期解約違約金、遅延損害金、敷引、償却など、名目ごとに性質が違います。仕訳では、それぞれ修繕費、地代家賃、雑損失、支払手数料、長期前払費用の取り崩しなどに分ける必要があります。
次に、消費税の表示を確認します。税込金額なのか、税抜金額に消費税が別で足されているのか、課税対象と非課税対象が混在していないかを見ます。特に事業用物件では、原状回復費と中途解約違約金を同じ課税区分で処理してしまうミスが起こりがちです。
さらに、借主負担として妥当な費用かどうかも確認してください。国土交通省の原状回復に関する考え方では、通常損耗や経年劣化は原則として貸主負担とされています。もちろん契約特約によって借主負担になる項目もありますが、特約がある場合でも、内容が明確で、借主が認識できる形で説明されているかが問題になります。
退去精算書に一式とだけ書かれている場合は、内訳明細を求めるのが安全です。会計処理のためにも、どの金額が何の対価なのかを確認してから仕訳を切りましょう。
私が担当した相談でも、退去精算書を見直したところ、通常損耗に近いクロス張替費が広範囲に入っていたり、入居時からあった傷の補修費が請求されていたりすることがありました。経理上は金額が確定してから処理する必要がありますが、争いがある場合は、安易に全額を認める前に資料を整理することが大切です。
宅建士が見る契約特約
敷金が返還されないかどうかは、退去時の状態だけでなく、契約書の特約でかなり決まります。宅建士として私がまず見るのは、敷金、保証金、礼金、償却、敷引、解約引き、短期解約違約金、原状回復、クリーニング特約の記載です。これらの言葉がどこに、どのような表現で書かれているかによって、精算の見方が変わります。
たとえば、敷金2か月、償却1か月と書かれていれば、退去時に1か月分は返還されない前提です。敷金として支払っているのに返ってこないのはおかしい、と感じる方もいますが、契約書で明確に合意していれば、実務上はその特約に基づいて精算されることが多いです。
一方で、クリーニング費用や原状回復費については、特約があるから何でも借主負担になるわけではありません。居住用賃貸では、通常損耗や経年劣化との関係、金額の明確性、借主が負担する範囲の説明などが問題になります。契約書に退去時クリーニング費用借主負担とある場合でも、二重請求や過大請求がないか確認する余地はあります。
事業用物件では、スケルトン返し、造作撤去、指定業者による原状回復などの特約が入ることがあります。店舗の場合、入居時に内装を大きく変更していると、退去時の原状回復費が高額になりやすいです。借主側の経理担当者は、退去時に突然費用を見るのではなく、契約時点で将来の撤退費用を見込んでおくと安心です。
契約特約を見るときは、金額、発生条件、負担範囲、消費税の有無をセットで確認してください。特に償却や敷引は、契約時に仕訳を分けておかないと退去時に帳簿残高が合わなくなります。
法律ではこう整理されます、という話と、実際の現場で管理会社がどう処理してくるかには少し差があります。現場では、契約書に書いてあるから控除します、という対応が先に来ることが多いです。だからこそ、会計処理の前に契約書を読み、疑問があれば精算前に確認することが重要です。
敷金が返還されない仕訳のまとめ
敷金が返還されない仕訳は、返ってこなかった金額を単純に費用にすれば終わり、というものではありません。まず、敷金のうち返還される部分は資産として処理します。次に、契約時点で返還されないことが決まっている敷引や償却は、金額に応じて支払手数料などで費用処理するか、長期前払費用として償却します。そして、退去時に原状回復費や未払家賃、違約金が差し引かれた場合は、名目ごとに仕訳を分けます。
借主側では、普通預金に返ってきた金額だけを見るのではなく、敷金の帳簿残高、控除された項目、消費税区分を確認します。原状回復費なら修繕費、未払家賃なら未払金の消し込みや地代家賃、短期解約違約金なら雑損失など、取引の性質に合わせて処理することが大切です。
貸主側では、敷金を受け取った時点では預り敷金として負債計上し、返還しないことが確定した部分だけを収益に振り替えます。原状回復費を差し引く場合は、立替金として処理する方法と、修繕費・雑収入で総額処理する方法があります。どちらを採るにしても、消費税の処理を誤らないよう、明細管理が重要です。
また、消費税区分は特に慎重に確認してください。返還される敷金は課税対象外、事業用物件の返還されない敷引は課税、住宅用の返還されない敷金は非課税、原状回復費は住宅用でも課税になることがある、というように判断が分かれます。ここは実務でもミスが起きやすい部分です。
敷金が返還されない仕訳で一番大切なのは、返還されない理由を分解することです。敷引なのか、原状回復費なのか、未払家賃なのか、違約金なのかによって、勘定科目も消費税区分も変わります。
最後に、この記事の内容は一般的な目安です。契約書の文言、物件の用途、法人か個人事業主か、課税事業者か免税事業者かによって処理が変わることがあります。正確な情報は国税庁や国土交通省などの公式サイトをご確認ください。実際の申告や決算で迷う場合は、税理士、会計士、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。