賃貸契約後に仕事を辞めるリスクは？退去回避の全知識

2025年12月31日

こんにちは。賃貸トラブル解決ナビ、運営者の熊坂です。せっかく希望の物件で審査に通ったのに、予期せぬタイミングで仕事を辞めることになったり、内定辞退を余儀なくされたりすると、本当に焦りますよね。「このままでは契約解除されてしまうのではないか」「嘘をついていることになって後でバレるのではないか」と、夜も眠れないほどの不安を感じている方もいるかもしれません。特に更新の時期が迫っている中で無職になってしまった場合、次の審査に通るのかどうかは死活問題です。私自身、多くのご相談を受ける中で、この悩みは非常に切実なものだと痛感しています。

仕事を辞めても家賃さえ払っていれば法的に強制退去にはならないという事実
入居審査中や契約更新のタイミングで無職であることの具体的なリスクと対策
「アリバイ会社」という甘い誘いに乗ることが将来を脅かす危険な行為である理由
状況別に異なる管理会社への正しい連絡タイミングとスムーズな手続き方法

賃貸契約後に仕事を辞めると強制退去になるのか

まず結論から申し上げますが、賃貸契約を結んだ後に仕事を辞めて無職になったからといって、それだけの理由で即座に強制退去させられることは、日本の法律上ほとんどありません。しかし、それは「絶対に安心」という意味ではありません。なぜなら、契約の進行状況や、家賃保証会社の審査基準によっては、契約の継続が難しくなるケースも存在するからです。ここでは、多くの人が抱える「バレたらどうなるのか」「法的にどこまで守られるのか」という疑問について、宅建士の視点から詳しく解説していきます。

職場への在籍確認で退職がバレることはあるのか

「会社を辞めたことが、管理会社や保証会社にバレてしまうのではないか？」これは、退職後に賃貸物件に住み続ける方が最も心配される点の一つでしょう。結論から言えば、普通に生活をして家賃を支払っている限り、退職した事実が向こうから積極的にバレる可能性は極めて低いと言えます。

通常、賃貸契約における「在籍確認」は、入居審査の段階で一度行われるのみです。管理会社や保証会社が、入居中の借主に対して定期的に職場へ電話をかけ、「〇〇さんはまだ在籍していますか？」と確認することは、プライバシーの侵害にもなりかねないため、実務上ほとんど行われていません。業務効率の観点から見ても、問題を起こしていない入居者の身辺調査をわざわざコストをかけて行うメリットがないからです。

しかし、バレるルートが完全にゼロというわけではありません。予期せぬところから情報が漏れるケースがあります。

退職が発覚する主なルート

家賃滞納時の督促：これが最も多いパターンです。家賃の引き落としができなかった場合、保証会社はまず本人に連絡しますが、つながらない場合は職場へ連絡を入れることがあります。そこで「〇〇は退職しました」と告げられ、発覚します。
緊急連絡先への連絡：騒音トラブルや設備事故などで本人と連絡が取れない場合、緊急連絡先（親族など）に連絡が行き、そこから話が伝わってしまうことがあります。
郵便物の返送：管理会社からの重要書類が職場宛に送られていた場合、退職済みとして返送されてくると確実にバレます。
保険証の切り替え：契約更新時に身分証の再提出を求められ、社会保険証から国民健康保険証に変わっていることで、「会社員ではなくなった」と気づかれることがあります。

このように、基本的には「静かに暮らしていればバレない」ことが多いですが、トラブルや手続きのタイミングで露呈するリスクは常に潜んでいます。特に、家賃滞納は即座に職場への連絡に繋がるため、退職後は現役時代以上に支払い管理を徹底する必要があります。バレたからといって即退去とはなりませんが、管理会社からの心証が悪くなることは避けられません。

無職になったことによる入居審査への影響

「無職」というステータスが審査に与える影響は、あなたが現在どのフェーズにいるかによって天と地ほどの差があります。最も危険なのは、「入居審査に通過した後、契約締結（鍵渡し）までの間に無職になった」というケースです。

入居審査は、あくまで申し込み時点での属性（勤務先、年収、勤続年数）を根拠に行われています。「この会社に勤めていて、これだけの収入があるなら家賃を払えるだろう」という信用供与が前提です。したがって、契約締結前に退職してしまった場合、その前提条件が崩れることになります。これを黙って契約に進むと、場合によっては「重要な事実の不告知」や、信義則違反を問われる可能性があります。

具体的には、以下のようなリスクが考えられます。

契約前の無職化リスク

審査の取り消し（内定取り消し）：契約前であれば、貸主側には契約を拒否する自由があります。「前提条件が変わったので審査をやり直します」と言われ、無職を理由に審査落ちとなる可能性が高いです。
契約解除の正当事由：もし黙って契約し、入居直後にバレた場合、貸主から「虚偽の申告で契約した」として契約解除を求められるリスクがあります。

一方で、すでに入居して生活を始めている場合（契約期間中）に無職になったとしても、それは入居審査の対象外です。将来の職業継続を保証して契約しているわけではないため、入居中に仕事を辞めたことが審査に遡及して影響することはありません。

問題は、「これから契約しようとしている」段階です。もし、現在審査中や契約手続き中に退職が決まったのであれば、隠し通すのは非常に危険です。後述する「預貯金審査」への切り替えを打診するなど、誠実な対応が求められます。バレた時のダメージが最も大きいのがこのタイミングであることを、肝に銘じておいてください。

契約更新時に仕事がないと審査に落ちる理由

「2年ごとの更新のタイミングで無職だと、更新を拒否されて追い出されるのではないか？」という不安もよく耳にします。これについては、「貸主（大家さん）」と「家賃保証会社」を分けて考える必要があります。

まず、貸主との賃貸借契約については、日本の法律（借地借家法）は借主を強力に保護しています。普通借家契約であれば、借主が更新を希望する限り、貸主側に「正当事由」がない限り更新を拒絶できません。「借主が無職になった」というのは、法律上の正当事由には該当しないため、大家さんが一方的に「仕事がないなら出て行け」と言うことはできません。

しかし、ここで壁となるのが「家賃保証会社」の更新審査です。

最近の賃貸契約は、連帯保証人ではなく保証会社の利用が必須となっているケースがほとんどです。保証契約も通常は1年や2年で更新されますが、一部の保証会社や契約プランでは、更新時に改めて「現況確認」を行うことがあります。ここで無職であることが判明すると、保証会社側から「保証の継続が難しい」と判断されるリスクがあるのです。

保証会社の種類	更新時の対応傾向
信販系（カード会社等）	信用情報（CIC等）を途上与信で見ることがある。カード滞納などがあると危険だが、職場の変更までは細かく見ないことが多い。
協会系・独立系	家賃の支払い履歴を重視。滞納がなければ自動更新されることが多いが、属性変更の届出を求められる場合もある。

もし保証会社から更新を拒絶された場合、貸主は「保証会社への加入」を契約条件としていることが多いため、結果として「代わりの連帯保証人を立てる」か「別の保証会社の審査に通す」ことを求められます。これができないと、契約違反として退去を求められるトラブルに発展する可能性があります。

ただ、実際には家賃を期日通り払い続けている実績があれば、保証会社もむやみに契約を切ることはしません。無職であっても「求職中」として、通帳のコピーなどで支払い能力を示せば更新できるケースが大半です。過度に恐れる必要はありませんが、対策は準備しておくべきでしょう。

嘘をついて契約を続ける法的リスクとは

「バレなきゃいいだろう」と考えて、無職であることを隠したり、あるいは架空の勤務先を申告したりして契約を継続しようとする方がいますが、これは法的に非常に危うい橋を渡ることになります。

賃貸借契約において最も重要なのは、貸主と借主の間の「信頼関係」です。判例上、多少の契約違反があっても「信頼関係が破壊された」とまでは言えない場合、契約解除は認められません。しかし、「虚偽申告」は、この信頼関係を根底から覆す背信行為とみなされやすいのです。

例えば、入居審査の際に、すでに退職しているにもかかわらず、前の会社の保険証を使って「在職中」と偽って申し込みをしたとします。これは相手方を騙して契約を締結させる行為であり、民法上の「詐欺」や「錯誤」による取り消しの対象となり得ます。また、契約書には多くの場合、「申込内容に虚偽があった場合は契約を解除できる」という特約条項（解除条項）が記載されています。

さらにリスクが高いのは、公文書や私文書を偽造した場合です。

源泉徴収票の偽造：私文書偽造・同行使罪
収入証明書の改ざん：同上

これらは刑事罰の対象にもなり得る重大な犯罪です。たかが賃貸契約と思うかもしれませんが、不動産取引は高額な資産が関わる契約であり、信用が全てです。

また、入居後に無職になったことを「言わない」こと（不作為）と、聞かれたのに「嘘をつく」こと（作為）では、悪質性が異なります。単に報告を忘れていただけであれば、即座に契約解除になることは稀ですが、積極的に嘘をついて審査を通そうとする行為は、発覚した瞬間に「即退去」を突きつけられても文句が言えない状況を自ら作ってしまうことになります。目先の審査通過のために、将来的な住居の安定をすべて賭けるようなリスクは犯すべきではありません。

家賃滞納がなければ退去させられない法的根拠

不安を感じている方にぜひ知っておいていただきたいのが、日本の法律における「借主の権利の強さ」です。ここまでリスクについて触れてきましたが、根本的な原則として、「家賃さえしっかり払っていれば、無職であることを理由に強制退去させられることはない」と断言できます。

これには「信頼関係破壊の法理」という有名な判例法理が関係しています。過去の裁判例において、賃貸借契約の解除が認められるためには、単なる契約違反（無断転居や一時的な滞納など）があるだけでは不十分で、それが「貸主と借主の信頼関係を破壊するに足りる程度」でなければならないとされています。

賃貸借契約の本質は、「部屋を貸すこと」と「その対価（家賃）を支払うこと」の交換です。借主の職業は、あくまで家賃を払うための手段の一つに過ぎません。したがって、手段である職業が変わったり無くなったりしても、目的である「家賃の支払い」が履行されている限り、契約の本質的な部分は守られていると判断されます。

判例の考え方 裁判所は「無職であること」そのものを背信行為とはみなしません。たとえ無職であっても、貯金を切り崩したり、親族の援助を受けたりして家賃を払っているなら、大家さんに経済的な損害は発生していないからです。

強制退去（契約解除）が認められる典型的なケースは、「3ヶ月以上の家賃滞納」があり、かつ「催告しても支払わない」場合です。つまり、無職になったこと自体が問題なのではなく、その結果として家賃が払えなくなることが問題なのです。

逆に言えば、どんなに一流企業に勤めていても、家賃を滞納し続ければ退去させられますし、無職でも家賃を払い続けていれば住み続ける権利があります。この「支払い実績」こそが、あなたの居住権を守る最強の盾となります。

管理会社への連絡義務と報告のタイミングについて

では、仕事を辞めたらすぐに管理会社へ連絡すべきなのでしょうか？契約書を見ると、「勤務先に変更があった場合は遅滞なく通知しなければならない」といった条項（通知義務）が含まれていることがほとんどです。ルール上は、退職した時点で速やかに報告するのが正解です。

しかし、実務的な観点から言うと、「次の仕事が決まってから報告する」という対応をとる借主が多いのも事実であり、それによって大きなトラブルになることは稀です。

なぜなら、管理会社にとっても「無職になりました」という報告だけを受けても、対応に困るからです。「そうですか、家賃は払えますか？」と確認し、「払えます」と言われれば、それ以上できることはありません。無用な不安を与えたり、余計な審査（連帯保証人の追加請求など）を誘発したりするのを避けるために、あえて再就職が決まり、新しい勤務先が確定した段階で「転職しました」と事後報告するケースは、実務上黙認されているグレーゾーンと言えます。

ただし、以下の場合は即座に連絡すべきです。

入居審査中〜契約開始前の場合：前述の通り、これは必須です。隠すと契約違反になります。
家賃の支払いが厳しそうな場合：滞納してから相談するのではなく、「来月から厳しくなるかもしれない」という段階で相談すれば、分割払いや公的支援の案内など、前向きな解決策を提示してもらえる可能性があります。
火災保険の更新時など：正確な情報を記載する必要があるタイミングでは、正直に申告しましょう。

要するに、契約上の義務としては「即時通知」ですが、家賃支払いに全く懸念がない状態であれば、生活が落ち着いて（再就職して）からまとめて変更手続きをするというのも、一つの現実的な選択肢と言えるでしょう。

賃貸契約後に仕事を辞める際の手続きと注意点

ここまでは法的・審査的な背景を解説してきましたが、ここからは「実際にどう動けばいいのか」という具体的なアクションプランについてお話しします。退職のタイミングや、あなたの手持ち資金（預貯金）の状況によって、取るべき最善手は変わってきます。

入居前の退職と内定辞退の正しい対処法

もしあなたが、入居審査には通ったけれど、鍵を受け取る前に内定を辞退したり、退職することになった場合、取るべき行動は一つです。「すぐに不動産会社に連絡する」こと。これに尽きます。

「せっかく審査に通ったのに取り消されるのが怖い」という気持ちは痛いほど分かります。しかし、ここで隠して入居した場合、あなたは「爆弾」を抱えたまま新生活をスタートさせることになります。もし入居後に何らかの理由でバレた場合、初期費用（数十万円）を払って引越したにもかかわらず、最悪の場合は契約解除を求められ、再び引越し費用がかかるという二重苦に陥ります。

具体的な連絡方法としては、以下のように伝えるとスムーズです。

電話での伝え方例 「実は、個人的な事情で予定していた就職先（または現在の勤務先）を辞退することになりました。入居の意思は変わらず強く持っており、家賃の支払いについては〇〇万円の貯蓄があるため問題ありません。この状態で契約を進めさせていただくことは可能でしょうか、あるいは再審査が必要でしょうか？」

このように、「事情が変わったこと」と「支払い能力はあること」をセットで伝えるのがポイントです。もし親御さんなどの親族に連帯保証人や代理契約を頼めるのであれば、その旨もあわせて提案しましょう。不動産会社（仲介業者）は、契約を成立させたい味方です。正直に相談すれば、大家さんや保証会社に対して「預貯金審査」や「代理契約」への切り替えを交渉してくれる可能性が高いです。

鍵渡し前のキャンセルと違約金の発生条件

事情が変わったことで、「やっぱりこの物件の契約自体をキャンセルしたい」と考えることもあるでしょう。この時、金銭的な負担がどうなるかは「契約がいつ成立したか」にかかっています。

一般的に、賃貸借契約は「契約書への署名捺印」および「貸主の承諾」があった時点で成立したとみなされます。鍵の引き渡しや入居日は、契約の履行開始日に過ぎません。したがって、もしすでに契約書を交わしてしまっている場合は、たとえ1日も住んでいなくても「解約」という扱いになります。

タイミング	キャンセルの扱い	返金されるお金
申込み〜審査中	申込みの撤回	預かり金等は全額返金
重要事項説明後〜契約前	申込みの撤回	手付金等は全額返金（原則）
契約締結後〜鍵渡し前	契約の解約	敷金は返還される可能性が高いが、礼金・仲介手数料は返ってこないことが多い。さらに、短期解約違約金がかかる場合も。

特に注意が必要なのは、「短期解約違約金」の特約がある物件です。「1年未満の解約は家賃1ヶ月分を支払う」といった条項がある場合、入居前であってもこれを請求される可能性があります。契約書にハンコを押す前であればノーリスクで引き返せますが、押した後だと数十万円単位の損失が出る覚悟が必要です。ご自身の契約ステータスを今すぐ確認してください。

転職活動中であることを伝えて更新する方法

契約更新の時期に無職（求職中）である場合、更新書類をどう書けばいいか悩みますよね。この場合、職業欄を空欄にするのではなく、「求職中」あるいは「無職（家賃支払い能力あり）」であることを示すのがベストです。

管理会社やオーナーが恐れているのは「無職の人」ではなく「家賃を払えない人」です。ですので、更新書類を返送する際に、ただ書類を書くだけでなく、安心材料を同封することをお勧めします。

預貯金残高の証明：通帳の表紙と、最新の残高ページのコピーを添付します。「これだけ蓄えがあるので、次の仕事が決まるまでの家賃は余裕で払えます」という無言のアピールになります。
一筆添える：「現在求職活動中ですが、家賃の支払いには支障ありません。〇月頃には就職予定です」といったメモを添えるだけで、心証は大きく変わります。

また、もし連帯保証人がいる契約であれば、事前に連帯保証人に状況を話し、「引き続き保証をお願いできる」という確約を取っておくことも重要です。保証人の後ろ盾があれば、本人が一時的に無職であっても更新を拒絶される理由はなくなります。

無職でも預貯金があれば審査に通る基準

これから新たに部屋を借りたい、あるいは再審査を受けるという場合、無職の最強の武器は「預貯金」です。これを「預貯金審査」と呼びます。では、具体的にいくらあれば審査に通るのでしょうか？

一般的な目安としては、「家賃の24ヶ月分（2年分）」の残高があると、審査通過率がグッと上がると言われています。例えば、家賃6万円の部屋なら、約144万円です。これは賃貸契約の期間が通常2年であることから、「契約期間中の家賃は確保できている」とみなされるためです。

しかし、これだけの現金をすぐに用意するのは難しい場合もあるでしょう。交渉次第では、以下のラインでも審査してもらえることがあります。

預貯金審査のボーダーライン

家賃12ヶ月分（1年分）：「とりあえず1年は安泰」として、認めてくれるオーナーや保証会社もいます。
UR賃貸住宅の基準：URは基準が明確で、「家賃の100倍」の貯蓄があれば無職でも入居可能です（家賃5万円なら500万円）。かなり高額ですが、基準さえ満たせば確実に借りられるセーフティネットです。

また、通帳の残高を見せる際は、「見せ金（一時的に誰かから借りて入れたお金）」ではないか疑われることがあります。できれば、数ヶ月にわたって安定した残高があるか、あるいは退職金が入金された記録など、資金の出所が分かるとより信頼性が高まります。

アリバイ会社の利用が絶対にNGな理由

ネットで検索すると、「無職でも審査に通します」「在籍会社紹介します」といった広告を目にすることがあるかもしれません。これらは「アリバイ会社（在籍屋）」と呼ばれる業者ですが、絶対に利用してはいけません。

アリバイ会社は、実体のないペーパーカンパニーを勤務先として偽装し、偽の源泉徴収票を発行したり、在籍確認の電話に対応したりします。一見、救世主のように見えるかもしれませんが、プロである保証会社や管理会社は、アリバイ会社を見抜くノウハウを持っています。

データベースの共有：保証会社業界では、アリバイ会社として使われている企業名や電話番号のブラックリストが共有されています。
社会保険証の矛盾：「正社員」として申告しているのに、提出された保険証が「国民健康保険」だったり、資格取得日が不自然だったりすると即バレします。

もし利用が発覚した場合、その物件の審査に落ちるだけでは済みません。「不正行為を行った人物」として信用情報機関（LICCなど）や保証会社の社内データに登録され、今後5年〜10年にわたって、まともな賃貸物件が借りられなくなる恐れがあります。目先の審査のために、将来の居住の自由を売り渡すような行為は、あまりにもリスクが大きすぎます。