突然、裁判所から退去費用に関する訴状が届いたら、誰でも冷静ではいられないかもしれません。
高額請求されたらどうしよう、高額すぎる原状回復費用は払わなくていいのだろうかと、様々な不安が頭をよぎるはずです。中には、退去費用の請求を拒否できますか、あるいは納得いかない費用は払わない、という選択肢を考える方もいるでしょう。しかし、退去費用を払わないと裁判に発展する可能性があり、退去トラブルで弁護士に依頼した場合の費用も気になります。
特に、初めての一人暮らしだった大学生のように、退去費用が怖いと感じる方は少なくありません。退去費用がおかしいと感じた時に相談できるところはどこなのか、納得いかない場合にどこに相談すれば良いのか、例えば消費者センターなどが思い浮かぶかもしれません。最終的に退去費用の踏み倒しや時効を期待するのは賢明とは言えません。
この記事では、万が一の事態に備え、あなたが直面している問題の解決策を具体的に解説していきます。
この記事を読むことで、以下の点が明確になります。
- 退去費用で訴えられた時に、まず何をすべきか
- 不当に高額な請求を見分けるための具体的な基準
- 問題を解決するために相談できる専門機関や窓口
- 裁判や法的措置に進んだ場合の流れと必要な準備
退去費用で訴えられたら？まず取るべき行動
- 退去費用を高額請求されたらどうする？
- 高額すぎる原状回復費用は払わなくていい？
- 退去費用の請求は拒否できる？
- 納得いかない退去費用は払わない方がいい？
- 大学生必見！退去費用が怖い時の対処法
退去費用を高額請求されたらどうする？
退去費用として高額な請求を受け取った場合、まずは冷静に請求書の内容を精査することが大切です。慌てて支払いに応じる必要は全くありません。請求を鵜呑みにせず、一つ一つの項目を丁寧に確認する姿勢が、問題を解決する第一歩となります。
最初に確認すべきは、請求の内訳が詳細に記載されているかという点です。もし「修繕費用一式」のように大まかな記載しかない場合は、貸主または管理会社に対して、具体的な修繕箇所、数量、単価が明記された詳細な見積書の提出を求めましょう。これは賃借人として正当な権利です。
次に、手元にある賃貸借契約書を改めて確認します。契約書には、原状回復に関する特約が記載されている場合があります。例えば「退去時のハウスクリーニング代は借主負担とする」といった内容です。請求されている項目が、契約書の内容と一致しているかを確認してください。
そして、国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」と請求内容を照らし合わせる作業が鍵となります。このガイドラインには、経年劣化や通常の使用による損耗（通常損耗）は貸主の負担、借主の故意・過失による損傷は借主の負担、という基本的な考え方が示されています。請求内容に貸主が負担すべき項目が含まれていないかを、客観的な基準で判断することが可能になります。
これらの手順を踏むことで、請求額が妥当なものか、それとも交渉の余地がある不当な請求なのかを見極めることができるのです。
高額すぎる原状回復費用は払わなくていい？
高額すぎる原状回復費用は、請求された全額をそのまま支払う必要がないケースが多くあります。請求内容を精査することで、不当な部分については減額を求められる可能性があるからです。賃借人が負う原状回復義務は、「借りた状態と全く同じに戻す」ことではありません。
貸主負担と借主負担の原則
原状回復の費用負担は、物件の価値が減少した原因によって、貸主と借主のどちらが負担するかが明確に区別されています。
- 貸主（大家）の負担：
- 経年劣化：時間の経過とともに自然に発生する品質の低下や劣化。例えば、日光による壁紙やフローリングの変色などが該当します。
- 通常損耗：賃借人が普通に生活していても発生する傷や汚れ。家具の設置による床のへこみや、画びょうの跡（下地ボードの交換が不要な程度）などがこれにあたります。
- 借主（入居者）の負担：
- 特別損耗：借主の故意・過失や、通常とは言えない使用方法によって生じた傷や汚れ。タバコのヤニによる壁紙の黄ばみ、ペットによる柱の傷、飲み物をこぼしてできたシミなどが該当します。
請求された費用の中に、経年劣化や通常損耗の修繕費が含まれている場合、その部分については支払いを拒否できる可能性があります。
| 負担区分 | 具体例 |
| 貸主負担 | ・壁紙や畳の日焼けによる変色 ・家具の設置による床やカーペットのへこみ ・テレビ、冷蔵庫裏の壁の電気ヤケ ・画びょう、ピンなどの小さな穴 ・耐用年数が経過した設備の故障（給湯器など） |
| 借主負担 | ・タバコのヤニ汚れや臭い ・結露を放置したことによるカビやシミ ・ペットが付けた傷や臭い ・飲みこぼし等のシミ、手入れを怠った油汚れ ・引越し作業などで付けた大きな傷 ・釘やネジなど、下地ボードの張替えが必要な穴 |
減価償却の考え方
さらに、借主が負担すべき修繕であっても、経過年数を考慮した「減価償却」という考え方が適用されます。例えば、壁紙（クロス）の耐用年数は6年とされており、6年以上住んだ部屋の壁紙を借主の過失で汚してしまった場合でも、壁紙自体の価値はほぼ1円と見なされます。そのため、借主が負担するのは新品の費用全額ではなく、価値が減少した分を差し引いた金額、あるいは負担割合を低くすることが妥当と判断されるのです。
以上のことから、請求額の高さに疑問を感じた場合は、その根拠を一つ一つ確認し、支払う必要のない費用まで含まれていないかを判断することが求められます。
退去費用の請求は拒否できますか？
退去費用の請求に対して、正当な理由があれば、その支払いを拒否し、減額を求める交渉は可能です。ただし、感情的に「納得いかないから払わない」と一方的に拒絶するのではなく、客観的な根拠に基づいて冷静に話し合うことが不可欠です。
交渉を始めるにあたり、まずは貸主や管理会社に対して、請求内容に同意できない点を明確に伝える意思表示が必要です。このとき、電話での口頭連絡だけでなく、後々のトラブルを避けるために、メールや内容証明郵便といった書面でやり取りの記録を残しておくことをお勧めします。
書面には、どの請求項目になぜ納得できないのかを具体的に記述します。ここで役立つのが、前述の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」です。例えば、「請求項目にある壁紙の張り替え費用については、6年間の居住により減価償却が適用されるはずであり、全額負担はガイドラインの考え方にそぐわないと考えます」といったように、具体的な根拠を示して主張します。
また、入居時に撮影した写真があれば、それが「入居時からあった傷である」ことの証明になります。同様に、退去時の写真も、損傷の程度を客観的に示す証拠として有効です。
貸主側も、全く根拠のない請求をしているわけではないかもしれません。しかし、ガイドラインの解釈に誤解があったり、下請け業者からの見積もりをそのまま請求していたりするケースもあります。借主側が論理的に主張することで、相手方も請求内容を見直し、話し合いに応じる可能性は十分にあります。
重要なのは、対立するのではなく、あくまで「適正な費用負担について協議したい」という姿勢で臨むことです。これにより、無用なトラブルを避け、円満な解決に至る道が開けます。
納得いかない退去費用は払わない方がいい？
納得がいかないからといって、貸主からの連絡を完全に無視して支払いを放置する、いわゆる「払わない」という選択は、事態をさらに悪化させるため避けるべきです。請求内容に異議がある場合、正しい手続きを踏んで対処することが賢明な判断と言えます。
請求を無視し続けると、まず電話や書面による督促が始まります。それでも支払いがない場合、次の段階として、契約時に立てた連帯保証人へ請求がいくことになります。これにより、親族や知人など、信頼して保証人になってくれた方に多大な迷惑をかける事態に発展しかねません。
さらに、保証会社を利用している場合は、保証会社が一旦退去費用を立て替えて貸主に支払い、その後、保証会社からあなたに対して、立て替えた費用に加えて遅延損害金や手数料を含めた金額が一括で請求されることになります。これは、結果的に当初の請求額よりも多くの金額を支払うことにつながります。
最終的に、これらの督促に応じない場合は、貸主や保証会社が裁判所に対して支払督促の申し立てや、少額訴訟といった法的手続きを開始する可能性が非常に高くなります。訴訟に発展すると、時間的、精神的、そして金銭的な負担はさらに増大します。
したがって、請求に納得できないのであれば、「払わない」のではなく、「支払いを一時保留し、請求内容について協議を求める」という姿勢を取ることが大切です。請求内容の不当性を主張し、正式に異議を申し立てることで、相手方も話し合いに応じざるを得なくなります。支払いを放置することは、自身の立場を不利にするだけだと理解しておく必要があります。
大学生必見！退去費用が怖い時の対処法
初めての一人暮らしを終える大学生にとって、退去費用の請求は特に大きな不安要素となり得ます。社会経験が少ないため、管理会社から高額な請求を提示されると、どう対処してよいかわからず、言われるがままに支払ってしまうケースも少なくありません。
まず知っておいていただきたいのは、大学生であっても、これまで説明してきた「原状回復ガイドライン」の原則は等しく適用されるということです。普通に生活していて付いた小さな傷や汚れまで、全てを負担する必要はありません。
もし、高額な請求に直面し、怖いと感じたり、一人で交渉することに不安を感じたりした場合は、ためらわずに周囲に助けを求めましょう。
保護者への相談
まずは、保護者の方に状況を説明し、相談することが第一です。賃貸借契約の連帯保証人になっていることも多く、問題を共有し、一緒に対処法を考えてもらうのが良いでしょう。社会経験豊富な保護者の視点から、冷静なアドバイスがもらえるはずです。
大学の相談窓口の活用
大学によっては、学生の生活全般をサポートする「学生支援課」や「生協」といった相談窓口が設置されている場合があります。こうした窓口で賃貸トラブルに関する相談に応じてくれることもあるため、一度ご自身の大学に確認してみるのも一つの方法です。過去の同様の事例や、提携している専門家を紹介してもらえる可能性もあります。
公的な相談機関の利用
保護者や大学に相談しにくい場合でも、後述する消費者センターや法テラスといった公的な機関は、誰でも無料で相談できます。特に法テラスは、経済的に余裕がない場合に無料の法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用できるため、学生にとって心強い味方となります。
高額な請求を前にして一人で抱え込まず、信頼できる大人や専門機関に相談することが、不当な請求から身を守るための最も有効な手段です。
退去費用で訴えられた時の相談先と法的措置
- 退去費用に納得いかない時はどこに相談？
- 退去費用がおかしいと相談できるところは？
- 退去費用に納得いかないなら消費者センターへ
- 退去トラブルの弁護士費用はいくら？
- 退去費用を払わないと裁判になる？
- 退去費用の踏み倒しと時効について
- 退去費用で訴えられたら冷静な対応を
退去費用に納得いかない時はどこに相談？
退去費用の請求内容に納得できず、貸主との直接交渉も難しいと感じた場合、一人で悩まずに第三者の専門機関に相談することが、問題解決への近道です。相談先にはいくつかの選択肢があり、状況に応じて適切な場所を選ぶことが大切になります。
まず考えられるのは、各自治体に設置されている「消費生活センター（消費者センター）」です。ここは、商品やサービスの契約に関するトラブル全般を扱う公的な相談窓口であり、賃貸物件の原状回復トラブルについても豊富な相談実績があります。専門の相談員が、中立的な立場から今後の対応について具体的なアドバイスをしてくれます。
次に、法的な側面からの解決を視野に入れる場合は、「弁護士」への相談が有効な選択肢となります。特に、請求額が非常に高額である場合や、貸主側が全く交渉に応じない強硬な姿勢を見せているケースでは、法律の専門家である弁護士の力が不可欠です。初回相談を無料で行っている法律事務所も多いため、まずはそうした機会を利用して見解を聞いてみるのが良いでしょう。
また、経済的な理由で弁護士への依頼が難しい場合には、「法テラス（日本司法支援センター）」という国の機関があります。収入などの条件を満たせば、無料の法律相談を受けられたり、弁護士費用の立て替え制度を利用できたりします。
これらの機関は、いずれも賃貸トラブルに関する専門的な知識を有しています。自身の状況や、どの程度の解決を望むかに合わせて、最適な相談先を選ぶことが、問題解決の鍵を握っているのです。
退去費用がおかしいと相談できるところは？
前述の通り、退去費用に関するトラブルの相談先は複数存在します。ここでは、それぞれの窓口の特徴を整理し、どのような場合にどこへ相談するのが適しているかを具体的に紹介します。
| 相談窓口名 | 特徴 | こんな人におすすめ |
| 消費生活センター | ・全国の自治体に設置されている公的機関 ・無料で相談可能 ・中立的な立場でアドバイスや情報提供を行う ・必要に応じて事業者との「あっせん」も実施 | ・まず何から手をつけて良いか分からない人 ・中立的な意見を聞きたい人 |
| （公財）日本賃貸住宅管理協会 | ・賃貸住宅に関するトラブル専門の相談窓口 ・業界団体の視点からのアドバイスが期待できる | ・業界の慣習なども踏まえたアドバイスが欲しい人 |
| 弁護士 | ・法律の専門家 ・代理人として交渉や訴訟対応が可能 ・法的拘束力のある解決を目指せる | ・請求額が高額な人 ・貸主が交渉に一切応じない人 ・訴訟を検討している人 |
| 法テラス | ・国が設立した法的トラブルの総合案内所 ・経済的に余裕がない場合に無料法律相談や費用立替制度を利用可能 | ・弁護士に相談したいが費用面で不安がある人 |
相談する前の準備
どの窓口に相談するにしても、事前に以下のものを準備しておくと、話がスムーズに進み、より的確なアドバイスを受けられます。
- 賃貸借契約書
- 退去費用の請求書・見積書
- 入居時と退去時の部屋の写真
- 貸主や管理会社とのやり取りの記録（メール、手紙など）
- 相談したい内容をまとめたメモ
まずは、比較的相談のハードルが低い消費生活センターに連絡し、状況を整理した上で、必要に応じて弁護士などの専門家への相談を検討するという段階的な進め方が、現実的で有効な手段と考えられます。
退去費用に納得いかないなら消費者センターへ
退去費用の請求に納得がいかない場合、最初の相談先として最も推奨されるのが「消費生活センター」です。全国の市区町村に設置されており、「消費者ホットライン（電話番号188）」に電話をかければ、最寄りの相談窓口につながります。
消費生活センターに相談する最大のメリットは、無料で専門の相談員から客観的なアドバイスを受けられる点です。相談員は、国土交通省の「原状回復ガイドライン」や過去の判例、消費者契約法といった専門知識に基づいて、あなたのケースにおける請求が妥当かどうかを判断する手助けをしてくれます。
相談の流れとしては、まず電話や窓口でトラブルの経緯を詳しく説明します。このとき、準備しておいた契約書や請求書、写真などの資料があると、より具体的な状況が伝わります。相談員は、それらの情報をもとに、貸主負担とすべき項目が請求されていないか、減価償却は考慮されているかなどをチェックし、今後の交渉の進め方について助言してくれます。
また、当事者間での話し合いが困難な場合には、消費生活センターが間に入って「あっせん」を行ってくれることもあります。これは、センターの相談員が中立的な立場で双方の主張を聞き、話し合いによる解決を目指す手続きです。あっせんに法的な強制力はありませんが、公的機関が間に入ることで、貸主側が態度を軟化させ、交渉が進展するケースは少なくありません。
ただし、消費生活センターはあくまで中立な立場であり、あなたの代理人として交渉してくれるわけではない、という点には注意が必要です。また、相手方があっせんに応じない場合や、話し合いが決裂した場合には、それ以上の介入はできません。その場合は、弁護士への相談など、次のステップを検討することになります。
退去トラブルの弁護士費用はいくら？
退去トラブルの解決を弁護士に依頼する場合、その費用がどのくらいかかるのかは、多くの方が気にする点です。弁護士費用は、事案の複雑さや、交渉で解決するのか、それとも裁判にまで進むのかによって変動しますが、一般的にはいくつかの費用の合計で構成されます。
弁護士費用の内訳
- 相談料: 弁護士に法律相談をする際の費用です。30分5,000円から1万円程度が相場ですが、最近では初回相談を無料としている法律事務所も増えています。まずは無料相談を活用し、複数の弁護士から話を聞いてみるのが良いでしょう。
- 着手金: 正式に案件を依頼する際に支払う費用で、結果の成功・不成功にかかわらず返金されないのが一般的です。交渉のみであれば5万円～10万円、訴訟に移行する場合は10万円～20万円程度が目安となります。
- 成功報酬金: 問題が解決し、経済的な利益が得られた場合に支払う費用です。「減額できた金額の10%～20%」や「回収できた敷金の10%～20%」といった形で設定されることが多く、得られた利益が大きくなるほど報酬額も上がります。
- 実費: 裁判所に納める印紙代や郵便切手代、交通費など、手続きを進める上で実際にかかった費用です。これらは上記の報酬とは別途請求されます。
費用を抑えるには
弁護士費用が心配な場合は、前述の「法テラス」の利用を検討しましょう。収入や資産が一定の基準以下であるなどの条件を満たせば、無料の法律相談や、弁護士費用の立て替え制度（分割での返済が可能）を利用できます。
弁護士に依頼することは、費用がかかる一方で、専門家が代理人となることで精神的な負担が大幅に軽減され、より有利な条件で解決できる可能性が高まります。まずは費用体系を明確に説明してくれる、信頼できる弁護士を見つけることが大切です。
退去費用を払わないと裁判になる？
貸主からの退去費用の請求を無視し続けたり、交渉が決裂したりした場合、最終的に法的手続き、つまり裁判に発展する可能性があります。訴状が届いたからといって、必ずしも借主が全面的に不利になるわけではありません。裁判所は、法律やガイドラインに基づき、公平な判断を下します。
民事調停と少額訴訟
退去費用のトラブルで利用されることが多い裁判手続きは、主に「民事調停」と「少額訴訟」の2つです。
- 民事調停: 裁判官と民間から選ばれた調停委員が間に入り、当事者同士の話し合いによって円満な解決を目指す手続きです。訴訟に比べて手続きが簡易で、費用も数千円程度と安価です。あくまで話し合いが基本なので、双方が合意に至らなければ成立しませんが、第三者が介入することで冷静な議論が可能になります。
- 少額訴訟: 請求金額が60万円以下の場合に利用できる、特別な裁判手続きです。原則として1回の期日で審理を終え、その日のうちに判決が言い渡されるため、迅速な解決が期待できます。費用も1万円程度で済み、弁護士に依頼せず本人で対応することも可能です。
訴状が届いたら必ず対応を
もし、裁判所から訴状や支払督促が届いた場合は、絶対に無視してはいけません。指定された期日までに「答弁書」という反論の書面を提出しなかったり、裁判を欠席したりすると、相手方（貸主）の主張が全面的に認められた判決が出てしまい、強制的に給与や預金口座を差し押さえられる可能性があります。
答弁書には、請求された費用のうち、どの点に納得できないのか、その理由を具体的に記載します。裁判になったからといって過度に恐れる必要はありません。むしろ、法律という客観的な土俵の上で、自身の正当性を主張できる機会だと捉え、誠実に対応することが重要です。
退去費用の踏み倒しと時効について
請求された退去費用を支払わずに放置し続けた場合、法的には「時効」によって支払い義務が消滅する可能性があります。しかし、時効の成立を安易に期待することは非常に危険であり、多くのリスクを伴います。
時効の期間と成立条件
2020年4月1日に施行された改正民法により、退去費用のような一般的な債権の消滅時効期間は、原則として「権利を行使できることを知った時から5年」に統一されました。つまり、貸主があなたに退去費用を請求できると認識した時点から5年間、何の法的措置も取られなければ、時効が成立する可能性があります。
ただし、時効の成立にはいくつかの重要な条件があります。
- 時効の更新（中断）がないこと: 貸主が裁判上の請求（支払督促や訴訟の提起）を行ったり、あなたが「少しだけ払います」「支払いを待ってください」などと債務の存在を認める（承認）行為をしたりすると、その時点で時効のカウントはリセットされ、またゼロから5年間数え直しとなります。
- 時効の援用が必要: 5年の期間が経過しただけでは、自動的に支払い義務は消滅しません。あなた自身が貸主に対して、「時効が成立したので支払いません」という意思表示（時効の援用）を、内容証明郵便などで行う必要があります。
踏み倒しを試みるリスク
現実的には、貸主や保証会社が5年間も請求を放置することは考えにくく、時効が成立する前に支払督促や訴訟などの法的手段に訴えてくることがほとんどです。
時効の成立を待つ間、督促の連絡に怯え、連帯保証人に迷惑をかけるリスクを負い続けることになります。また、家賃保証会社を利用しており、退去費用の支払いが長期にわたって滞納状態になると、その情報が信用情報機関に登録され、将来的にクレジットカードの作成やローンの契約に影響を及ぼす可能性も考えられます。
したがって、退去費用の踏み倒しや時効を期待するのではなく、請求内容に正当な根拠をもって異議を唱え、交渉や法的手続きによって問題を解決することが、最も賢明で確実な方法です。
退去費用で訴えられたら冷静な対応を
この記事では、退去費用で訴えられた場合の対処法について、多角的な視点から解説してきました。最後に、重要なポイントを改めて確認し、万が一の際に取るべき行動を整理します。
- 訴状が届いても決して無視しない
- まずは請求書の内訳と賃貸借契約書を照合する
- 経年劣化・通常損耗は原則として貸主の負担
- 借主が負担するのは故意・過失による損傷部分のみ
- 壁紙などの減価償却（耐用年数）も考慮される
- 高額請求には客観的な根拠を示して交渉する
- 交渉はメールなど記録に残る形で行う
- 入居時と退去時の写真が有効な証拠となる
- 支払いを放置すると連帯保証人に迷惑がかかる
- 一人での対応が不安ならすぐに専門機関に相談する
- 消費者センター（188）は無料で相談できる最初の窓口
- 弁護士費用が心配なら法テラスの利用を検討する
- 裁判になっても答弁書を提出し誠実に対応する
- 少額訴訟は迅速な解決が期待できる手続き
- 時効の成立を安易に期待するのは危険性が高い